三重県東員町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①⑤大口使用者の排水量増や資本費平準化債の活用により、前年度より比率が増加はしたが、不足分は一般会計からの基準外繰入金を財源にし、経費を賄っている状況である。今後は、さらに合理的な経営等を実施し経費の削減に取り組む必要がある。④企業債残高の割合については、受贈財産が多く、他市町と比較して低い比率であるが、今後、施設の更新時期を迎えるにあたり、上昇する見込みである。計画的な企業債の借入が必要がある。⑥汚水資本費に対して公費負担分が増加したことにより原価が減少した。今後は横ばいで推移していく見込みであるが、使用料水準等と比較検討する必要がある。⑧97％を超えてかなり高い水準となっている。今後整備を進めていく区域においても確実に下水道へ接続するよう促進していく。以上の分析により今後も費用の削減に努めるとともに、一般会計からの繰入金を抑制するため、資本費平準化債を活用していくなど、経営戦略に基づく取組の進捗と成果を一定期間ごとに評価、検証した上で、収支均衡を図る具体的な取組の再検討を行い、中長期の収支見通し等の精緻化を図っていく必要がある。

②管渠やマンホールの法定耐用年数は50年であるため平成2年度より整備されてきた下水道施設は比較的新しいものですが、一斉に整備された管渠のため今後急激に上昇していくことが見込まれる。③下水道管渠は更新ではなく維持補修により機能を保持している状況である。現時点においては早急な管渠の更新の必要性が少ないが管渠以外のマンホールポンプ場については、更新時期を迎えており部分的な更新・修繕を行っている。なお、主要な管渠の耐震化については平成29年度に施工完了した。また、下水道全体計画区域の見直しを行い事業計画区域についても拡大し下水道の未普及解消を進めるとともに、既設の管渠施設等の適切な維持管理や延命化を図り低コストで機能を保持していくことが必要である。