三重県いなべ市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
三重県いなべ市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
いなべ市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100％を超えており、また累積欠損金も生じていないことから、経営の健全性は保たれていると言えます。流動比率は、企業債の償還完了等により流動負債が減少したため、前年度から34.97ポイント増加しました。数値は100％を超えていることから、短期的な債務に対する支払能力を有しています。企業債残高対事業規模比率は、企業債残高から一般会計負担分を控除しているため、数値がありません。（R3までは一般会計負担分を控除していなかったため数値が出ています。）経費回収率は前年度より1.35ポイント減少し、100％を下回っています。これは使用料で回収すべき経費が使用料以外の収入で賄われていることを示しています。なお、令和6･7年度に使用料改定を予定しており、今後数値は改善する見込みです。施設利用率については、当市の公共下水道事業は全ての排水を流域下水道に接続しており、独自の処理場を保有していないため、数値がありません。水洗化率は、農業集落排水の一部を統合したため前年度から1.82ポイント増となりました。引き続き下水道接続の普及啓発を進めていきます。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、前年度より1.27ポイント増加し、類似団体平均値を19.51ポイント上回っています。類似団体と比較しても固定資産の老朽化が進行しており、更新が必要な資産の増加が今後見込まれるため、更新にかかる財源の確保が必要となります。令和4年度の管渠改善率は0.10ポイントで、管渠200ｍの更新を行いました。固定資産の老朽化が進行しており、管渠改善率を高めていく必要があります。
全体総括
下水道事業は人口減少に伴う給水人口の減少等から収益の増加が見込めない一方で、資産の老朽化や耐震化の実施に伴う多額の更新費用が必要となるなど経営環境が厳しさを増すことが予想されます。一方で長年にわたり経費回収率が100％を下回り、事業運営が一般会計からの繰入に依存していたことから、令和6・7年に使用料を改定することとなりました。これらの状況を踏まえ、令和6年度にいなべ市下水道事業経営戦略の前倒し改定を予定しています。現行経営戦略の実施状況の検証や固定資産の更新整備計画の策定等をすすめ、中長期的な視点での経営の健全化・効率化が図れるよう改定を実施します。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部のいなべ市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。