三重県いなべ市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率について、本分析表上の数値は100％を超えているようにみえますが、本事業は公共下水道事業と会計を同一とし、運営しているため、両事業を合わせた実質比率は97.75％であることから、使用料収入に加え、一般会計繰入金を投入しても100％に満たず、収益性が十分に確保されている状態とは言えません。また使用料単価自体も近隣市町と比較しても安い水準にあり、使用料で賄えない費用を繰入金に依存する状況が続いています。④企業債残高対事業規模比率については、本事業区域内においては面整備がほぼ完了していることから、平成24年度をピークに減少傾向にあり、大規模更新期まではこの傾向が続くと考えられます。⑤経費回収率については、使用料単価が低いことに起因し、使用料収入が十分でないことから低い水準のまま移行しています。⑥汚水処理原価については、類似団体平均値と比較した場合の数値が低く、一見効率的なように見えるものの、当事業は⑧水洗化率において93.00％と高い水準にあり、また人口の減少傾向が否めないため、有収水量の増加に繋がる要素を持ち合わせません。また、汚水処理費自体についても、本事業は流域関連下水道であるため、極端な費用の圧縮は考えられず、これ以上の指標の良化は見込めません。

③管渠改善率について、本事業は供用開始から20年余りが経過したところですが、管路施設は法定耐用年数が長いことから、経年劣化による改修の必要性は認められず、計画的な管渠更新を実施していません。また、流域関連下水道であることから、処理場に係る電気、機械設備の更新も必要としていません。しかし、起伏の多い地理状況から、マンホールポンプ場を135箇所有しており、故障等不具合が発生する度に修理・交換等、必要に応じて随時対応していますが、今後一斉に更新時期を迎えるため、下水道事業全体を対象としたストックマネジメント計画の早期策定、実施が必要です。