末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
市立医療センター
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は平均値を上回っており、前年度より低下した。主な要因は、営業費用の、動力費、減価償却費や資産減耗費の増加によるものである。②累積欠損金比率は0であり健全である。③流動比率は前年度よりやや減少しており、類似団体平均値を下回った。主な要因は、未払金の増加により流動負債が増加したためである。④企業債残高は順調に減少しており、平均値を下回っている。⑤料金回収率は平均値を上回っているが、前年度比ではやや低下している。主な要因は動力費、減価償却費や資産減耗費の増加により、給水原価がやや増加したことによる。⑥給水原価は平均値を大幅に下回っているが、動力費、減価償却費や資産減耗費が増加したことにより、前年度比ではやや増加している。⑦施設利用率は、新規企業の給水開始が遅れていたことなどから、前年度よりやや減少した。適正な利用となるよう水需要の動向に注意が必要である。⑧契約率は、令和３年度から変動していない。収益性の高い経営ができているが、再び契約率100％に近付けるよう努める必要がある。また、⑦の施設利用率が適正であるか注意していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①平均値は下回っているが、事業開始より20年を経過し、前年度より大きく上昇した。また、減価償却率は50%を超えており、計画的な施設の更新が必要である。②管路は法定耐用年数の40年を経過するものがないため、経年化率は0である。③耐用年数を経過する管路がなく、管路更新率は0である。 |
全体総括平成15年度に供用開始した事業であり、施設は比較的新しく、財政的にも健全であるが、機械・電気設備等は更新時期を迎えており、適正規模の流動資産を確保しつつ、計画的な設備投資を行っていく必要がある。工業用水道事業としては極小規模であり、将来的に給水原価が上昇する可能性も大きく、料金回収率や経常収支比率の維持に努める必要がある。また、水源施設を上水道と共用しており、適正規模による健全な事業を維持できるように、料金収入等の検証も必要である。 |
出典：
経営比較分析表
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