末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
市立医療センター
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は平均値を上回っており、前年度より上昇した。主な要因は新規企業への給水のため行った配水管布設工事の事務費収入があったためである。しかし、使用水量の増加により動力費など営業費用の増加もあるため、注意が必要である。②累積欠損金比率は0であり健全である。③流動比率が前年度より上昇し、平均値を上回った。主な要因は、未払金を減少させたことによる。④企業債残高は順調に減少しており、平均値を下回っている。⑤料金回収率は平均値を上回っているが、徐々に低下しており、①と同様に営業費用の増加に注意が必要である。⑥給水原価は平均値を大幅に下回っているものの、前年度よりは上昇している。動力費など営業費用の増加に注意が必要である。⑦施設利用率は平均値は下回っているものの、使用水量の増加により前年度より上昇しており、適正な利用となるよう水需要の動向に注意が必要である。⑧契約率は100％であり、収益性の高い経営ができているが、⑦の施設利用率が適正であるか注意していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①平成15年度に供用開始した新しい事業であるが、減価償却率は50%を超えており、平均値を上回っている。計画的な施設の更新が必要である。②管路は法定耐用年数の40年を経過するものがないため、経年化率は0である。③耐用年数を経過する管路がなく、管路更新率は0である。 |
全体総括平成15年度に供用開始した事業であり、施設は比較的新しく、財政的にも健全であるが、機械・電気設備等は更新時期を迎えており、適正規模の流動資産を確保しつつ、計画的な設備投資を行っていく必要がある。工業用水道事業としては極小規模であり、将来的に給水原価が上昇する可能性も大きいため、料金回収率や経常収支比率が低下しないように、十分注意していく必要がある。また、水源施設を上水道と共用しており、適正規模による健全な事業を維持できるように、料金収入等の検証も必要である。 |
出典：
経営比較分析表
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