末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
市立医療センター
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は平均値を上回っているが、前年度より大きく低下した。主な要因は新規企業の給水開始時期が遅れたことにより、給水収入が減少したためである。また、動力費単価の上昇など営業費用の増加要因もあるため、注意が必要である。②累積欠損金比率は0であり健全である。③流動比率は前年度より僅かに上昇し、平均値を上回っている。④企業債残高は順調に減少しており、平均値を下回っている。⑤料金回収率は平均値を上回っているが、令和２年度は大きく低下している。主な要因は新規企業への給水開始時期が遅れたことにより、料金収入が減少したことによる。また、①と同様に営業費用の増加に注意が必要である。⑥給水原価は平均値を大幅に下回っているものの、配水量が減少したことにより、前年度より上昇している。動力費など営業費用の増加に注意が必要である。⑦施設利用率は、契約水量の範囲内で使用水量が増加したことにより、前年度より上昇し、令和元年度までは平均値以下だったものが、平均値を上回ることとなった。適正な利用となるよう水需要の動向に注意が必要である。⑧契約率は従来100％であったところ、令和２年度は低下した。依然、収益性の高い経営ができているが、再び契約率100％に近付けるよう努める必要がある。また、⑦の施設利用率が適正であるか注意していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①平成15年度に供用開始した新しい事業であり、平均値を下回っている。しかし、減価償却率は50%を超えており、計画的な施設の更新が必要である。②管路は法定耐用年数の40年を経過するものがないため、経年化率は0である。③耐用年数を経過する管路がなく、管路更新率は0である。 |
全体総括平成15年度に供用開始した事業であり、施設は比較的新しく、財政的にも健全であるが、機械・電気設備等は更新時期を迎えており、適正規模の流動資産を確保しつつ、計画的な設備投資を行っていく必要がある。工業用水道事業としては極小規模であり、将来的に給水原価が上昇する可能性も大きいため、今年度低下した、料金回収率や経常収支比率の回復に努める必要がある。また、水源施設を上水道と共用しており、適正規模による健全な事業を維持できるように、料金収入等の検証も必要である。 |
出典：
経営比較分析表
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