事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 東栄町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,998人 | 現在処理区域内人口 | 253人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 215人 | 現在処理区域面積 | 37ha |
| 晴天時現在処理能力 | 151m³/日 | 下水管布設延長 | 15km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,221.2万円
総額2,206.2万円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 東栄町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,998人 | 現在処理区域内人口 | 253人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 215人 | 現在処理区域面積 | 37ha |
| 晴天時現在処理能力 | 151m³/日 | 下水管布設延長 | 15km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,221.2万円
総額2,206.2万円
①収益的収支比率…過年度使用料の回収に努め、また令和5年度の公営企業法適用に係る地方債借入及び委託費等の維持管理費の増、次年度への継続事業による歳入歳出の減等、事業収支に増減はあるが、人件費等に変動がなかったため収支率の向上に繋がったと考えられる。⑤経費回収率…過年度使用料の回収が進んだが、人口減少による当該年度の使用料収入は減少した。公営企業法適用に係る費用が増加したため、経費回収率の減少に繋がったが、適用へ移行されることで費用は発生しなくなり回収率は戻ると考えられる。⑥汚水処理原価…人口減少による排水量の減少に対し、コロナ禍による1軒当りの排水量の増加により年間有収水量は微増となったが、本年度はポンプ等維持管理費用の増加と合わせ公営企業法適用に係る費用が増加したことにより汚水処理原価が上昇したものと考えられるが、適用へ移行されることで費用は発生しなくなり原価も戻ると考えられる。⑦施設利用率…人口減少により汚水量は減少しているものの、令和2年度においては豪雨等により不明水侵入が増加したことが影響し施設利用率が増加したと考えられる。⑧水洗化率…計画区域内の整備事業は完了しており、接続率及び水洗化率は高い水準にある。若年層の人口流出及び老齢世帯の増加により更なる上昇は難しいものと考えられる。
ポンプ等の機械設備については、経年劣化による故障等が発生しており、小規模な修繕、整備を随時行っている。最適整備構想においては、大規模な更新等を直ちに行う必要性は低いものとなっているが、更新に係る費用負担を平準化するためにも、耐用年数を基に順次実施していく必要があると考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東栄町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。