愛知県あま市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	85.18	79.46	70.21	71.65	66.81	63.11	62.39	59.32	58.81
類似団体内平均値（％）	69.99	70.49	74.46	72.6	69.19	78.7	75.76	79.4	91.88

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1388.81	1226.28	1066.88	3956.57
類似団体内平均値（％）	1958.96	1868.35	1724.5	1885.34	1895.59	1750.19	1690.35	1037.57	1762.38

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1.54	10.16	17.92	22.9	25.63	73.27	75.82	31.64	32.47
類似団体内平均値（％）	47.1	42.86	47.96	44.99	41.83	52.39	58.09	59.81	61.87

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	10901.96	1372.11	813.01	612.47	548.36	193.96	187.99	456.1	403.48
類似団体内平均値（円）	274.37	306.67	275.61	290.25	300.3	251.31	225.8	228.98	218.45

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	14.08	25.66	38.75	48.72	50.18	53.3	50.87	54.89	58.74
類似団体内平均値（％）	68.34	70.39	68.63	62.07	63.98	63.24	60.61	61.07	58.41

経営の健全性・効率性について

あま市公共下水道事業は平成16年度に事業着手し、現在も下水道施設建設を進めている。そのため、建設投資額及びその財源である企業債が年々、増加している。また、毎年度、供用開始面積を拡大しているものの、近年における市の財政事情から整備面積が縮小傾向にあるため、供用開始面積の拡大についても縮小傾向にある。以上の背景から経営分析を行ったところ、①については、収益的収支比率が100％を下回っており、下水道使用料で賄えない部分の財源として、一般会計繰入金等に依存している状況が続いている。次に④については、令和元年度から企業会計に移行したことから、下水道使用料（第6期分）が未収金となりH30年度決算値には含まれないことや、地方債の償還に関する資金において、一般会計で負担する額のうち、分流式下水道に要する経費が減少した影響を受け、企業債残高対事業規模比率が上昇している。⑤⑥については、供用開始面積は拡大しているものの、その拡大面積が縮小傾向にあることから、下水道使用料の回収率、年間有収水量が共に低い傾向にある。一方で、下水道施設建設による起債増大の影響等から、汚水処理費は増大している。⑧の水洗化率については、毎年度、年度末に供用開始区域を拡大するため、年度末時点の水洗化率は低くなる。当面は、供用開始区域を毎年度拡大していくため、水洗化率は、横ばいで推移していくと考察する。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.29	0.18	0.14	0.42	0.27	0.01	0.21	0.37	0.33

老朽化の状況について

法定耐用年数を経過した管路がないため、老朽化の状況分析は行っておりません。

全体総括

分析結果より、数ある今後の課題の中、重点的に取り組まなければならないことは、下水道接続の促進に努め下水道使用料収入を向上させることと判明した。そのため、供用開始区域内の下水道未接続者への接続促進を行い、使用料収入及び有収水量を確保し、経費回収率、水洗化率の向上を図り、積極的な経営改善を進めていかなければならない。さらに、未整備区域の早期供用開始を目指し、長期的な将来人口の見通し・投資効果・整備の効率性等の総合的な観点から、市街化区域内の整備を最優先に進めるとともに、コスト縮減策を取り入れ汚水処理原価の削減を図り経営の効率性を向上させる必要があると考える。また、令和元年度より企業会計に移行するため、経営状況及び財政状況を明確にし、経営の健全化を確保するとともに、経営基盤の強化及び適切な資産管理に努めていく。経営戦略については、令和2年度中に策定する。