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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性についてあま市公共下水道事業は、平成16年度に事業着手して間もないため、建設投資額及びその財源である企業債も年々増え、④の企業債残高対事業規模比率も高くなっている。企業債の累積により、毎年度公債費も増え、①の経常収支比率も100%を下まわっていることから、使用料収入以外の収入(一般会計繰入金)に依存している状況である。また、平成22年に一部供用開始を行ったが、供用開始して間もないことから、経費を賄うための使用料収入も少ないため、⑤の経費回収率も100%を下まわっている状況である。⑥の汚水処理原価についても同様に、供用開始して間もないことから、年々下水道接続件数は増えていくも、年間有収水量も少ないため高くなっている。⑧の水洗化率については、毎年度、年度末に供用開始区域を拡大するため、年度末時点の水洗化率は低くなる。当面は、供用開始区域を毎年度拡大していくため、水洗化率は、横ばい傾向で推移していくと思われる。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について法定耐用年数を経過した管路がないため老朽化状況の分析は行っておりません。 |
全体総括分析結果から今後の課題として、供用開始区域内の下水道未接続者への接続促進を行い、使用料収入及び有収水量を確保し経費回収率、水洗化率を向上させ、経営改善を図っていく必要がある。また、未整備区域の早期供用開始を目指し、長期的な将来人口の見通し、投資効果、整備の効率性等の総合的な観点から市街化区域内の整備を最優先として整備を進め且つコスト縮減策を取入れ、汚水処理原価の削減を図り、経営の効率性を上げる必要がある。なお、経営状況の透明化を図るため、企業会計移行(平成31年度)に向け、計画的に作業を進め、平成32年度までに経営戦略の策定を行なう。 |
出典:
経営比較分析表
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