愛知県愛西市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

【①経常収支比率】類似団体及び全国平均と比較しても高い数値となっているが、今後、処理場の修繕費は増加傾向となることが想定されるため、修繕費用が平準化となるよう修繕計画を見直す必要がある。【②累積欠損金比率】現在0％であり、今後も維持管理費削減への取組が必要である。【③流動比率】100％を超えているが、基金取崩しによる現金預金が多いためであり、引き続き収入の確保と事業の効率化等を進めていく必要がある。【④企業債残高対事業規模比率】類似団体及び全国平均と比較して高い数値となっている。企業債年度償還は令和3年度を境に減少傾向となるが、大規模修繕及び今後の機能強化工事を計画的に行う必要がある。【⑤経費回収率】類似団体及び全国平均と比較して高いが、引き続き収入の確保と事業の効率化等を進めていく必要がある。【⑥汚水処理原価】類似団体及び全国平均より60円から70円ほど安い原価となっている。今後有収水量は減少傾向となることが想定されるため、維持管理費削減への取組が必要である。【⑦施設利用率】類似団体及び全国平均を下回っており、今後有収水量は減少することが予想される。そのため、今後の接続世帯数を考慮し適正な処理能力を把握した後に、施設の建物及び機器等の耐用年数を踏まえ、統廃合等の広域化、維持管理等の共同化に取り組む必要がある。【⑧水洗化率】類似団体及び全国平均を上回っている。今後も率の向上に努めていく必要がある。

法定耐用年数を超えた施設はないが、供用開始から約20年が経過しており、今後、劣化や腐食等によるリスクの回避や、最適整備構想等における計画的な修繕及び機能強化を行っていく。

供用開始から約20年が経過し、⑧水洗化率は約92％となっているが、今後予想される一般会計繰入金の減少や、施設の老朽化による修繕費用増加が見込まれるため、平成28年度に策定した経営戦略に基づき、より一層の接続向上や汚水処理費の削減に取り組むことが必要である。今後は、平成31年4月に公営企業会計へ移行したため、経営状況をより的確に把握し、経営の健全化に向けて取組を行っていく。さらに⑤経費回収率の向上や、⑥汚水処理原価が愛西市の目標に到達することが見込めない場合は、今後使用料を見直し、適正な料金収入の確保を進めていくことが必要であるといえる。経営戦略については、平成28年度に策定済みであるが、平成31年4月より公営企業会計へ移行したことに伴い、令和3年度中に見直しを行う予定である。今後も経営戦略に基づいて、引き続き経営の健全化・効率化の取り組みを行っていく。