事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 愛西市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 63,057人 | 現在処理区域内人口 | 14,988人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,739人 | 現在処理区域面積 | 1,063ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,820m³/日 | 下水管布設延長 | 239km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.3億円
総額3.6億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 愛西市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 63,057人 | 現在処理区域内人口 | 14,988人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,739人 | 現在処理区域面積 | 1,063ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,820m³/日 | 下水管布設延長 | 239km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.3億円
総額3.6億円
【①収益的収支比率】昨年度と比較すると、9ポイント上昇となった。原因としては、消費税還付による総収益の増加と処理場の委託費減少による総費用の減少によるものである。しかし、処理場の修繕費は増加しているため、修繕費用が平準化となるよう修繕計画を見直す必要がある。【④企業債残高対事業規模比率】類似団体及び全国平均より低い比率である。企業債年度償還は令和3年を境に減少傾向となるが、大規模修繕及び今後の機能強化工事を計画的に行う必要がある。【⑤経費回収率】類似団体平均値及び全国平均より高い比率である。使用料収入が昨年度より減少したが、それを上回る汚水処理費の減少により、比率では昨年度より1ポイントほど上昇した。使用料収入の減少の要因として、平成31年4月より地方公営企業法財務規定を適用したことによる打ち切り決算が挙げられる。【⑥汚水処理原価】類似団体平均値及び全国平均より50円から60円ほど安い原価となっている。汚水処理費は減少、年間有収水量は増加したため、原価としては昨年度と比較すると7円ほど安くなっている。今後、有収水量は減少傾向となることが想定されるため、維持管理費削減への取り組みが必要である。【⑦施設利用率】昨年度と比較すると、有収水量の増加により今年度は上昇した。しかし、類似団体平均値及び全国平均を下回っており、今後有収水量は減少することが予想される。そのため、今後の接続世帯数を考慮し適正な処理能力を把握した後に、施設の建物及び機器等の耐用年数を踏まえ、統廃合等の広域化、維持管理等の共同化に取り組む必要がある。【⑧水洗化率】類似団体平均値及び全国平均を上回っている。新規整備は行っていないため、昨年度と比較するとほぼ横ばいの比率である。
法定耐用年数を超えた施設はないが、供用開始から約20年が経過しており、今後、劣化や腐食等によるリスクの回避や、最適整備構想等における計画的な修繕及び機能強化を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の愛西市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。