事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 知多市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 83,646人 | 現在処理区域内人口 | 81,075人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 80,239人 | 現在処理区域面積 | 1,494ha |
| 晴天時現在処理能力 | 37,130m³/日 | 下水管布設延長 | 548km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額19.9億円
総額17.8億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 知多市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 83,646人 | 現在処理区域内人口 | 81,075人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 80,239人 | 現在処理区域面積 | 1,494ha |
| 晴天時現在処理能力 | 37,130m³/日 | 下水管布設延長 | 548km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額19.9億円
総額17.8億円
①経常収支比率について長期前受金戻入等の増により総収益は増加したものの、広域汚泥処理事業の開始による広域汚泥処理事業維持管理等負担金の増に伴い総係費等が増加したため、総費用も増加し、経常収支比率は減少となりました。③流動比率について未払金及び未払費用の増により流動負債が増加しましたが、特定環境保全公共下水道の統合に伴う現金及び預金の増や、未収金の増により流動資産が増加したため、流動比率は増加となりました。⑤経費回収率について下水道使用料は増加しましたが、広域汚泥処理事業の開始による広域汚泥処理事業維持管理等負担金の増加に伴うその他費用の増や、有形固定資産の増加に伴う減価償却費の増などにより汚水処理費が増加したため、経費回収率は減少となりました。⑥汚水処理原価について広域汚泥処理事業の開始による広域汚泥処理事業維持管理等負担金の増加に伴うその他費用の増や、償却資産の増加に伴う減価償却費の増などにより汚水処理費が増加したため、汚水処理原価は増加となりました。⑦施設利用率について現在晴天時一日平均処理水量が減少したため、施設利用率も減少となりました。⑧水洗化率について特定環境保全公共下水道の統合に伴い、現在水洗便所設置済人口、現在処理区域内人口共に増加しましたが、人口減少による現在水洗便所設置済人口の減少幅が大きく、水洗化率は減少となりました。
①有形固定資産減価償却率について昭和45年度から下水道整備に着手したため施設の老朽化が進んでいますが、施設の更新に伴い償却資産が増加したことから、有形固定資産減価償却率は減少しました。②管渠老朽化率について一部の管渠が法定耐用年数を超えたため、管渠老朽化率は微増となりました。③管渠改善率について一部区間で耐震補強工事を行ったことにより、管渠改善率が増加しました。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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