末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率について長期前受金戻入等の増により総収益は増加したものの、広域汚泥処理事業の開始による広域汚泥処理事業維持管理等負担金の増に伴い総係費等が増加したため、総費用も増加し、経常収支比率は減少となりました。③流動比率について未払金及び未払費用の増により流動負債が増加しましたが、特定環境保全公共下水道の統合に伴う現金及び預金の増や、未収金の増により流動資産が増加したため、流動比率は増加となりました。⑤経費回収率について下水道使用料は増加しましたが、広域汚泥処理事業の開始による広域汚泥処理事業維持管理等負担金の増加に伴うその他費用の増や、有形固定資産の増加に伴う減価償却費の増などにより汚水処理費が増加したため、経費回収率は減少となりました。⑥汚水処理原価について広域汚泥処理事業の開始による広域汚泥処理事業維持管理等負担金の増加に伴うその他費用の増や、償却資産の増加に伴う減価償却費の増などにより汚水処理費が増加したため、汚水処理原価は増加となりました。⑦施設利用率について現在晴天時一日平均処理水量が減少したため、施設利用率も減少となりました。⑧水洗化率について特定環境保全公共下水道の統合に伴い、現在水洗便所設置済人口、現在処理区域内人口共に増加しましたが、人口減少による現在水洗便所設置済人口の減少幅が大きく、水洗化率は減少となりました。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率について昭和45年度から下水道整備に着手したため施設の老朽化が進んでいますが、施設の更新に伴い償却資産が増加したことから、有形固定資産減価償却率は減少しました。②管渠老朽化率について一部の管渠が法定耐用年数を超えたため、管渠老朽化率は微増となりました。③管渠改善率について一部区間で耐震補強工事を行ったことにより、管渠改善率が増加しました。 |
全体総括令和4年度決算における経営成績について、特定環境保全公共下水道を統合し公共下水道による一元管理となりましたが、元々会計上は同一会計であり、統合による経営状況への大きな影響はありませんでした。前年度に比べ経営の健全性を示す経常収支比率は営業費用の増等により減となりましたが、健全経営の水準とされる100%を上回っています。また、使用料水準の妥当性を示す経費回収率は、使用料収入の減少に加え汚水処理費が増加したことにより減となり、100%を下回る結果となりました。現在、損益計算上では純利益を計上していますが、今後も老朽化に伴う施設等の大規模な更新を計画的に実施する必要があることから、費用についても増加が見込まれ、下水道事業会計全体としての経営状況は、一般会計繰入金に大きく依存した状況が続くと予想されます。更なる経営状況改善のため、広域汚泥処理による処理費・維持管理費の抑制や、余剰消化ガスなど資源の有効活用を推進し、費用の抑制と収入の確保に努めます。 |
出典:
経営比較分析表
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