事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 知多市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 85,061人 | 現在処理区域内人口 | 80,644人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 79,929人 | 現在処理区域面積 | 1,408ha |
| 晴天時現在処理能力 | 37,130m³/日 | 下水管布設延長 | 511km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額18.9億円
総額16.8億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 知多市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 85,061人 | 現在処理区域内人口 | 80,644人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 79,929人 | 現在処理区域面積 | 1,408ha |
| 晴天時現在処理能力 | 37,130m³/日 | 下水管布設延長 | 511km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額18.9億円
総額16.8億円
職員給与費、委託料等の増加により、⑥汚水処理原価は増加、⑤経費回収率は減少しています。また、減価償却費や資産減耗費等が増加しましたが、一方で新型コロナウイルス感染症の流行による外出自粛に伴う水需要の増により、有収水量が増加し、下水道使用料が増加したこと、消化ガス精製設備運転管理負担金が増加したこと、企業債元金の償還終了による企業債支払利息の減少等により、①経常収支比率は微減となりました。⑦施設利用率は、現在晴天時一日平均処理水量が若干増加したため微増となりました。⑧水洗化率は、農業集落排水事業を公共下水道事業に統合したことにより、現在水洗便所設置済人口・現在処理区域内人口ともに増加したため、水洗化率が増加しました。下水道事業の経営に当たり、一般会計から国の繰出基準額以上の繰入を受けてはいますが、この先、一般会計からの繰入額の増加は見込めず、また人口減少社会の到来により、下水道使用料の自然増は期待できないため、今後も経営状況を注視し、必要に応じて、収益の多くを占める下水道使用料の改定や、効率化による経費節減等の検討を進めていきます。
③管渠改善率は、一部区間で耐震補強工事を実施したことにより、微増となりました。また、①有形固定資産減価償却率は資産全体で約53%、資産の種類によってはより高い償却率となっており、老朽化が顕著となっています。管渠施設については、現時点で耐用年数を超過する施設はないものの、昭和50年代後半から平成10年頃にかけて、施設整備を急速に進めたため、今後、施設老朽化が加速度的に進み、施設更新費用や施設修繕費が増加する見込みとなっています。このため、平成30年度末に策定したストックマネジメント計画を基に、施設の効率的な修繕を進めるとともに、国庫補助金や企業債を有効活用した資金計画との整合を図りながら、施設整備に取り組んでいきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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