事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 知多市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 85,377人 | 現在処理区域内人口 | 79,801人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 79,031人 | 現在処理区域面積 | 1,355ha |
| 晴天時現在処理能力 | 37,130m³/日 | 下水管布設延長 | 510km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額18.4億円
総額16.2億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 知多市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 85,377人 | 現在処理区域内人口 | 79,801人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 79,031人 | 現在処理区域面積 | 1,355ha |
| 晴天時現在処理能力 | 37,130m³/日 | 下水管布設延長 | 510km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額18.4億円
総額16.2億円
有収水量の増による下水道使用料の増加や浄化センターの包括運転管理委託継続、企業債元金の償還終了による企業債支払利息の減少、その他の経費節減等により、⑥汚水処理原価は減少、①経常収支比率は微増となり、⑤経費回収率も増加となっています。しかし、施設老朽化による施設更新費用や定期点検費用の増加傾向が続いている影響により、今後①経常収支比率が減少し、⑥汚水処理原価が増加していくことが予想されます。⑦施設利用率は60%程度で推移しており、現在は能力が過大となっていますが、今後の施設更新時に見直しを検討していく予定です。また、本市では、市街化区域内の下水道整備が既に終了しているため⑧水洗化率の上昇は期待できず、加えて人口減少社会の到来もあるため、今後、下水道使用料の大幅な自然増は期待できない状況となっています。下水道事業の経営に当たり、一般会計から国の繰出基準額以上の繰入を受けてはいますが、この先、一般会計からの繰入額の増加は見込めず、前述した要因等もあるため、今後も経営状況を注視し、必要に応じて、収益の多くを占める下水道使用料の改定や、効率化による経費節減等の検討を進めていきます。
①有形固定資産減価償却率は資産全体で約53%、資産の種類によってはより高い償却率となっており、老朽化が顕著となっています。管渠施設については、現時点で耐用年数を超過する施設はないものの、昭和50年代後半から平成10年ごろにかけて、施設整備を急速に進めたため、今後、施設老朽化が加速度的に進み、施設更新費用や施設修繕費が増加する見込みとなっています。このため、平成30年度末に策定したストックマネジメント計画を基に、施設の効率的な修繕を進めるとともに、国庫補助金や企業債を有効活用した資金計画との整合を図りながら、施設整備に取り組んでいきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の知多市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。