愛知県大府市：公共下水道の経営状況（2020年度）

令和２年度より地方公営企業法を一部適用したため、令和元年度以前の数値は全て０となっています。①経常収支比率は100％以上となっており、単年度の収支は黒字です。しかし、一般会計繰入金に依存しているため、今後も経営健全化に努める必要があります。②累積欠損比率は、純利益を計上しているため、０％を維持しています。③流動比率は、流動負債のうち企業債償還金の比率が大きく、流動資産で流動負債を賄えていません。現在は償還額を超えない範囲での借入を行っており、徐々に改善されていくと考えています。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均、類似団体平均をともに上回っています。現在は償還額を超えない範囲での借入を行っており、企業債残高は減っていく見込みです。⑤経費回収率は、類似団体平均を大きく下回っており、下水道使用料収入で汚水処理費を賄えていません。費用の削減に努めるとともに、下水道使用料の適正化に向けた取組が必要です。⑥汚水処理原価は、下水道使用料収入の調定月の調整により令和２年度は有収水量が上昇しましたが、汚水処理費も上昇し、結果として類似団体の平均を上回っています。今後は維持管理費の削減等の取組が必要です。⑧水洗化率では、類似団体の平均を下回っており、今後も、水質保全のために100％を目指し、戸別訪問等による普及推進活動に努めていきます。

令和２年度より地方公営企業法を一部適用したため、令和元年度以前の数値は全て０となっています。①有形固定資産減価償却率は、全国平均、類似団体平均を下回っています。今後は施設の更新等に伴い増減はありますが、総額としては減少していく見込みです。②管渠老朽化率の対象となる法定耐用年数を超える管渠はありません。毎年度区域を定めて施工の古い管渠から順次老朽化調査をしていますが、それにより検出されるのは部分的な不具合箇所に留まっていて、差し迫った広範囲な管渠の入替等の必要性は生じていません。③平成初期に多くの管渠を整備しており、いずれ一度に更新時期を迎えるため、令和元年度にストックマネジメント計画を策定しており、更新費用の平準化と費用捻出の方法を引き続き検討していきます。