事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 稲沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 136,467人 | 現在処理区域内人口 | 57,630人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 43,825人 | 現在処理区域面積 | 863ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 275km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額16.3億円
総額16.3億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 稲沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 136,467人 | 現在処理区域内人口 | 57,630人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 43,825人 | 現在処理区域面積 | 863ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 275km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額16.3億円
総額16.3億円
①経常収支比率は、100.19%で100%を上回り収支が黒字であることが示されている。これは企業債利息が抑えられ、経常費用が減少したためである。しかしながら依然として累積欠損金が発生しているため、今後も水洗化率を向上させ、下水道使用料の増に努めるとともに、経費節減による経常費用の削減に努め未処理欠損金を減らしていく。④企業債残高対事業規模比率は、事業規模と比べて企業債残高の割合が高く、類似団体・全国平均に比べ、企業債を主な投資財源としていることが現状である。このため、今後新規の企業債借入額は原則として償還額の範囲内とすることにより、企業債残高の削減に一層努めたい。⑤経費回収率は、下水道使用料の収入増により、前年度に比べ上昇している。公費負担分を考慮しない経費回収率は約46%と、全経費を下水道使用料で賄えておらず、不足分の約54%を一般会計から繰り入れている現状である。⑧水洗化率は新たに15.9haを供用開始したことにより前年度より低下した。類似団体・全国平均より低いため、今後も接続PRなどにより水洗化率向上に努めたい。今後は、水洗化率の向上、投資規模・料金水準の見直しを行い、事業運営をする必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国平均に比べ低く、比較的新しい管渠であるのが分かる。しかし、今後は管渠の老朽化が進むため、将来の管渠更新に備え、ストックマネジメント計画等の更新計画の策定、更新財源の確保について検討していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の稲沢市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。