事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 稲沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Bc2 |
| 行政区域内人口 | 137,692人 | 現在処理区域内人口 | 52,108人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 40,980人 | 現在処理区域面積 | 801ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 259km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
⑧水洗化率は上昇し、類似団体・全国平均に比べてやや高い水準である。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価は、平成27年度から繰出基準の算出方法変更のため公費負担が増加したことにより、類似団体・全国平均に比べ経費回収率は高く、汚水処理原価は低くなっている。しかし、公費負担分を考慮しない経費回収率は約52%と、全経費を使用料で賄えておらず、不足分の約48%を一般会計から繰り入れている現状である。なお、①収益的収支比率は営業外収益である一般会計繰入金の変動により高くなっており、前年度より一般会計繰入金が増加したことが要因である。また、⑦施設利用率は減少しており、節水意識の向上により排水量が減少しているため注視していく必要がある。今後は、施設改修時における施設規模の見直し、料金水準の見直しを行い、事業運営をする必要がある。
老朽化の状況について
分析できる数値がないために、有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率等を算出することができないため、固定資産の状況を把握できる公営企業会計に平成30年度から移行する。また、将来の管渠更新に備えるため、ストックマネジメント計画等の更新計画の策定、更新財源の確保について検討していく必要がある。
全体総括
固定資産及び経営状況を把握できる公営企業会計に移行し、今後の事業費の見通し、料金水準の見直し等を検討し、事業運営を行っていく。また、今後、施設の老朽化が高まっていくため、将来の更新コストを見据え、公共下水道事業への編入や集落排水施設の統廃合等を検討していく必要がある。なお、将来にわたって安定的に事業を継続できるよう、平成31年度までに経営戦略を策定する予定である。
経営状況
収支構造
総額16.3億円
総額16.5億円