愛知県小牧市：公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は100％を超えているが、⑤経費回収率は類似団体平均値を下回っている。これらは、一般会計より基準外繰入金を受けていることが主な要因である。③流動比率が前年度より上昇し、類似団体平均率を上回っている。次年度への繰越事業が増加したことに伴い、必要財源を確保したことによるものである。④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値を下回っているのは、企業債残高の減少が主な要因である。今後も管渠の布設を進めるにあたり、計画的に借入を行っていく。⑥汚水処理原価が類似団体平均値を下回っているのは、分流式下水道に要する経費として、市より基準内繰入金を受けていることが要因である。⑧水洗化率が類似団体平均を下回っているのは、本市が現在も供用開始区域を毎年度拡大させており、供用開始後間もない地域があることが主な要因である。よって、より一層の下水道接続のPR活動などの普及促進が求められる。

①有形固定資産減価償却率は令和4年度に比べて上昇している。これは管渠など資産の減価償却が進んだことが主な要因である。②管渠老朽化率は令和4年度に比べて上昇している。これは、法定耐用年数を経過した管渠が増えたことが主な要因である。②管渠老朽化率③管渠改善率はともに類似団体平均値を下回っている。これは事業着手後50年を経過しておらず、現在は管渠の破損に対して随時修繕・補修を行うことで対応可能であることが主な要因である。昭和40年代にコミュニティプラントとして施行され、市が移管を受けて公共下水道に接続した管渠のなかには布設50年を経過しているものがあるため、順次更新工事が必要となってくると思われる。

⑤経費回収率が低く、経費の削減や収益の向上のための取り組みが求められている。また、④企業債残高対事業規模比率は全国平均および類似団体平均よりも低いものの、今後は老朽化した管渠の更新が想定され、企業債の増加が懸念される。将来の人口減少による有収水量の減少や老朽化した施設の更新費用の増大に対応するため、近隣市町との維持管理業務の広域化・共同化を進めるとともに、下水道使用料改定に向けた検討を進めることにより、経営の健全化を図っていく。