愛知県小牧市：公共下水道の経営状況（2020年度）

①経常収支比率が前年度と比べて下降し、100%を下回ったが、これは3年に1度の流域下水道維持管理負担金の精算による返還があり、特別利益が増加したことが主な要因である。本市では決算時に損益ゼロになるように一般会計繰入金を精算しており、特別利益が増加することで、一般会計繰入金が減少したため、経常収支比率が一時的に悪化した。なお、令和3年度は流域下水道維持管理負担金の精算がないため、より100％に近い数値になる予定である。③流動比率は類似団体平均を下回っているが、これは基準外繰入金を決算時に損益ゼロ、損益勘定留保資金ゼロとなるように精算を行うことで余剰資金を持たないようにしていることが主な要因である。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を下回っているが、主な要因としては一般会計から出資を受けることで起債額を抑えているためである。今後、出資金が減額され、起債額が増加する恐れがあるため、使用料収入の増収などの経営改善を図っていく必要がある。⑤経費回収率は類似団体平均を下回る約60％で前年度と横ばいの数値である。本市は県の流域下水道に接続していることから、汚水処理施設がなく管渠の布設・維持が主であるため、大きく経費の削減等をするのは困難ではあるが、更なる下水道接続率の向上を図ることで、使用料収入の増収につなげる必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を上回っているが、これは不明水が多いことが一因となっているため、管渠の計画的な調査・補修・管更生工事等を行うことで、有収率の向上を図る必要がある。⑧水洗化率は類似団体平均値を下回っている。主な要因としては本市が現在も供用開始区域を毎年度拡大させており、供用開始後間もない地域があるためである。よって、より一層の下水道接続のPR活動などの普及促進が求められる。

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、これは今年度が法適化2年目で有形固定資産減価償却累計額が少ないことが要因である。②管渠老朽化率③管渠改善率はともに類似団体平均値を下回っている。これは本市の事業着手後50年を経過しておらず、現在は管渠の破損に対して随時修繕・補修を行うことで対応可能であることが主な要因である。昭和40年代にコミュニティプラントとして施行され、市が移管を受けて公共下水道に接続した管渠のなかには布設50年を経過しているものがあるため、順次更新工事が必要となってくると思われる。