愛知県小牧市：公共下水道の経営状況（2022年度）

本市は決算時に損益がゼロとなるよう一般会計繰入金を精算し収支の均衡を図っている。令和4年度は、令和3年度から繰越した修繕費を支出したが、その財源は令和3年度中に受け入れていたため、総費用が総収益を上回る結果となり、①経常収支比率は令和3年度に比べて下降した。経常収支比率は100％に近い数値であるが、⑤経費回収率は類似団体平均値を下回っている。これらは、本市が一般会計より基準外繰入金を受けていることが主な要因である。本市は県の流域下水道に接続していることから、汚水処理施設がなく管渠の布設・維持が主であり、大きく経費の削減等をするのは困難であるが、使用料適正化の検討を進めることで経費回収率の向上につなげていく。③流動比率は令和3年度に比べて上昇している。これは現金預金の増により流動資産が増加したことに加え、預かり金の減により流動負債が減少したことが主な要因である。なお、類似団体平均を下回っているのは、基準外繰入金を決算時に損益ゼロ、損益勘定留保資金ゼロとなるように精算を行うことで余剰資金を持たないようにしていることが主な要因である。④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値を下回っているのは、企業債残高の減少が主な要因である。今後も管渠の布設を進めるにあたり、計画的に借入を行っていく。⑥汚水処理原価が類似団体平均値を上回っているのは、不明水の多いことが一因となっている。そのため、管渠の計画的な調査・補修・管更生工事等を行うことで、有収率の向上を図る必要がある。⑧水洗化率が類似団体平均を下回っているのは、本市が現在も供用開始区域を毎年度拡大させており、供用開始後間もない地域があることが主な要因である。よって、より一層の下水道接続のPR活動などの普及促進が求められる。

①有形固定資産減価償却率は令和3年度に比べて上昇している。これは管渠など資産の減価償却が進んだことが主な要因である。なお、類似団体平均値を下回っているのは、令和4年度が法適化4年目で有形固定資産減価償却累計額が少ないことが主な要因である。②管渠老朽化率は令和3年度に比べて上昇している。これは、法定耐用年数を経過した管渠が増えたことが主な要因である。②管渠老朽化率③管渠改善率はともに類似団体平均値を下回っている。これは事業着手後50年を経過しておらず、現在は管渠の破損に対して随時修繕・補修を行うことで対応可能であることが主な要因である。昭和40年代にコミュニティプラントとして施行され、市が移管を受けて公共下水道に接続した管渠のなかには布設50年を経過しているものがあるため、順次更新工事が必要となってくると思われる。