愛知県常滑市：常滑市民病院の経営状況（2023年度）

当院は、常滑市唯一の入院施設を持つ病院として急性期患者に対応するため、急性期医療の提供を続けながら、回復期リハ、地域包括ケア病棟を持つケアミックス型の病院である。平成29年度からは病院事業として訪問看護ステーションを運営しており、病院から在宅へスムーズに移行できるよう、地域包括ケアシステムの中核としての役割を果たしている。また、国内４番目となる特定感染症指定医療機関の指定を受け、未知の感染症の蔓延を水際で防ぐ役割を担い、検疫所及び警察との連携のもと受け入れ可能な準備が整っている。令和７年４月の半田市立半田病院との経営統合では、急性期医療の一部を半田病院に集結することで回復期リハ、地域包括ケア医療の提供をより一層充実させ、同院からの下り搬送を積極的に受け入れて重症患者の受入体制を確保するなど、知多半島の医療の中核を担う病院として互いの強みを生かし、急性期から回復期まで切れ目のない医療を安定的に提供していく。

①経常収支比率は、経営強化プランの取組等により患者数・救急受入数が増加したことで前年度から医業収益が大幅に改善したものの、新型コロナ関連補助金の縮小が大きく影響して経常収支で赤字となり、結果として前年度より悪化した。②医業収支比率は、人事院勧告に伴う職員給与のベースアップ等による人件費上昇、物価高騰に伴う薬品費及び診療材料費増加により費用が増加したが、医業収益の改善を受けて増加に転じ、③修正医業収支比率も同様に増加した。④病床利用率は、回復期病棟の稼働率向上や救急からの入院受入の促進などにより増加傾向である。⑤入院患者1人1日当たり収益は、年延入院患者数・診療単価ともに増加し、⑥外来患者1人1日当たり収益も診療単価向上により増加した。⑦職員給与費対医業収益比率は、前年度と比較してベースアップや手当の新設により給与費自体は増加したものの、医業収益改善により減少した。⑧材料費対医業収益比率は、物価高騰による影響は大きかったものの、⑦同様、前年度比で医業収益が増加したことにより大幅な減少に転じた。

①有形固定資産減価償却率については、類似病院平均値よりも低い結果となったが、新病院建設（平成26年度）から10年ほど経過したことによる老朽化医療機器の整備により、年々上昇傾向である。②器械備品減価償却についても、類似病院平均値よりも低いものの、前述の理由に加え、令和4年度に整備した婦人科ウィメンズセンター関連医療機器や「ダビンチサージカルシステム」等の減価償却開始より、昨年度比で大幅に増加している。③１床当たりの有形固定資産については、昨年度から微増し、類似病院平均値と同等の数値となっている。半田市立半田病院との経営統合に伴う機能分担による診療科の調整もある中で、新法人全体として医療機器整備を計画的に進めている段階であり、近年の資産増加は統合後の収益増加のための前向きな投資であるといえる。

病院事業に多大な影響を及ぼしてきた新型コロナウイルス感染症について、令和５年５月に５類感染症に移行したことにより国の医療提供体制は大きく転換することとなった。これに伴い、病床確保料を始めとする補助金や診療報酬特例が縮小され、コロナ禍で伸び悩んだ一般診療の患者数を確保することを喫緊の課題として、令和４年度末に策定した「常滑市病院事業経営強化プラン」に基づき、半田市立半田病院との連携による回復期病床への患者受入強化や、地域のクリニック等からの紹介依頼などに取り組んでいる。こうした取組により、医業収益は回復しつつあるものの、コロナ以前に復調したとは言い難い状況である。こうした中、半田市立半田病院との地方独立行政法人化による経営統合を令和７年４月に控え、現状の厳しい経営状況を踏まえて診療機能分担を進め、経営資源の最適配分を目指して、両病院で協議を重ねているところである。円滑な法人移行のため一層両病院の連携を強化するとともに、医業収益改善や不断の経費の見直しにより、引き続き病院経営改善に取り組む。