愛知県常滑市：常滑市民病院の経営状況（2022年度）

当院は、常滑市唯一の入院施設を持つ病院として急性期患者に対応するため、急性期医療の提供を続けながら、回復期リハ、地域包括ケア病棟を持つケアミックス型の病院である。平成29年度からは病院事業として訪問看護ステーションを運営しており、病院から在宅へスムーズに移行できるよう、地域包括ケアシステムの中核としての役割を果たしている。また、国内４番目となる特定感染症指定医療機関の指定を受け、未知の感染症の蔓延を水際で防ぐ役割を担い、検疫所及び警察との連携のもと受け入れ可能な準備が整っている。流行が続く新型コロナウイルス感染症患者への対応では「新型コロナウイルス感染症重点医療機関」として、知多半島医療圏内の中等症者を中心とする多数の陽性患者を積極的に受け入れてきた。経営の成長戦略の柱である婦人科については、6月に「婦人科ウィメンズセンター」をオープンし、これに合わせて婦人科医師を2名から4名に増員した。また、手術支援ロボット「ダビンチ」の導入や、地域の公立病院で唯一実施している不妊治療の保険適用が追い風となり、当院経営をけん引する診療科への一つとなっている。

①経常収支比率については、年度内に２度の新型コロナウイルス院内クラスターが発生した影響を受け、前年度から更に一般入院患者数が減少しており、国県補助金収入や一般会計からの基準内繰入金により補填したものの経常収支でも赤字となり経常収支比率は減少に転じた。②医業収支比率については、入院患者数の減少に伴い、前年度より医業収益が減少となる中、給与費、光熱水費等の経費増加が影響して医業費用が増加したことで、③修正医業収支比率共に前年度比で減少に転じている。④病床利用率は、前述の新型コロナ院内クラスターが発生したことに伴う入院規制や、救急患者の入院率減少により減少した。⑤入院患者１人１日当たり収益は、年延入院患者数・診療単価ともに減少したものの、⑥外来患者１人１日当たり収益は、血液内科、外科等の診療単価増加により増加した。⑦職員給与費対医業収益比率については、前年度と比較してベースアップや手当の新設により職員給与費が増加したのに対し、医業収益が前年度を下回ったことにより増加した。⑧材料費対医業収益比率については、医業収益が減少となる中、新型コロナに係る高額医薬品の使用量増加により前年度より大幅な増加に転じた。

①有形固定資産減価償却率について、新病院建設（平成26年度）により、類似病院平均値よりも低い結果となっている。②器械備品減価償却率についても、新病院建設から７年以上が経過して当時購入した医療機器が耐用年数を迎えているが、旧病院から移設したCTなど高額機器の更新やダビンチなどの新規購入により類似病院平均値よりも低い結果となっている。③１床当たりの有形固定資産については、６月の「婦人科ウィメンズセンター」オープンによる婦人科医療機器の新規整備や、ダビンチの整備により増加し、令和４年度は平均値程度となった。令和７年４月に半田市立半田病院との経営統合を控え、医療機器整備を計画的に進めている段階であり、資産の増加は収益増加のための前向きな投資であるといえる。

経営状況に多大な影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症も、治療法の確立や医療提供体制の強化、ワクチン接種の浸透により落ち着いてきたところである。令和２年度以降、感染流行による受診控えや医療提供体制の変化による医業収益の落ち込みを、新型コロナウイルス感染症関連補助金の補填により経常収支を黒字化する対応が続いたが、令和4年度をもってその状況は終了した。そのため、令和5年度～令和6年度を計画期間として策定した経営強化プランでは、落ち込んだ経常収支の黒字化を急務として目標に掲げた。アフターコロナを見据えた経営改善に係る目標数値を設定し、今後も常勤医師の確保や診療報酬加算の積極的な取得、病診連携による患者数の回復、病床稼働率の向上といった取組を着実に実施することで医業収益の増加を図り、医療圏域内における感染症対応の中核的役割を引き続き担っていく。また、令和７年度に予定する半田病院との経営統合に向けて、引き続き両病院の機能分担及び連携協議を進め、円滑な地方独立行政法人化を目指していく。