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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について給水人口の減少が続き、水道使用量及び給水収益は減少傾向が続いている。また、企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値を下回っているものの依然として企業債の償還金が経営の大きな負担となっている。令和4年度は動力費(電気代)の高騰や台風災害に伴う対応等により、費用が大きく増大し、不足する資金の補填として一般会計からの繰入れを受ける状況となった。給水原価も大きく増加し、供給単価を上回る状態となっている。また、短期的な債務の支払い能力を示す、流動比率も一般会計からの繰入を含めても減少傾向となっている。今後は、現在の状況を改善するため、令和7年度の料金改定を目途に公平妥当な料金の検討を進めている。事業の効率性については、有収率において類似団体平均値を大きく上回っているものの全国平均を下回っている。また、施設利用率についても類似団体平均を下回っている。これは、昭和40年代からの高度経済成長時に人口及び観光交流客数が増加することを見込み整備されたことが要因となっている。これらの施設は更新時期を迎えるため、施設更新時にダウンサイジングや省力化、施設の統廃合も含めた検討が必要となる。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率、管路経年化率は共に類似団体平均値、全国平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。施設、管路の更新には多額の費用が必要になることから、日常点検を強化し、早期異常発見、修繕に努め、施設の長寿命化を図るとともに経営戦略等を踏まえた事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的更新に取り組んでいく。 |
全体総括給水人口の減少、観光交流客数の減少により、給水収益の減少が続いている。一方で動力費の高騰などにより費用は増加傾向にある。また、施設や管路が更新時期を迎え、更新費用の増加が見込まれる。こうしたことから、適切な料金改定に加えて、点検を強化し、適切な修繕を実施することにより施設の長寿命化を図るとともに適切な経営を目指していく。 |
出典:
経営比較分析表
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