静岡県磐田市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経営の健全性において、「①経常収支比率」は100％を超えており、収支の均衡は保たれているが、「⑤経費回収率」は0.87ポイント減少し、類似団体・全国平均よりも低く、引き続き100％を下回っており、汚水処理にかかる費用が使用料以外の収入(一般会計からの繰入金)により賄われている。また、「③流動比率」においては、企業債の償還金が減少傾向となっていることなどから、前年度よりも16.84ポイント改善し、類似団体・全国平均を上回ったが、100％を下回っているため、使用料単価を見直し適切な使用料収入を確保することが必要となる。「④企業債残高対事業規模比率」は、類似団体・全国平均よりも低く、償還のピークを過ぎているため、今後も数値は減少していくと思われる。経営の効率性において、「⑦施設利用率」は2.33ポイント減少し、引き続き類似団体・全国平均よりも低くなっている。将来の人口減少などを踏まえると、今後緩やかに減少していくと考えられることから、未普及地の解消・接続率の向上に努めるとともに、将来的には施設規模の適正化を図っていく必要がある。また「⑧水洗化率」では、類似団体を上回っているが、全国平均を若干下回っており、引き続き未接続世帯への啓発活動を実施し、接続率の向上を図っていく。

磐田市下水道事業は、昭和56年度から資本費投資を開始しており、現時点では老朽管は存在しない。「①有形固定資産減価償却率」については、令和元年度に公営企業会計へ移行したため、累積は非常に低いものとなっているが、今後、減価償却を重ねていくことにより上昇していくこととなる。

本市事業の課題として、経費回収率が低く、一般会計からの繰入金に依存している割合が高いことが挙げられる。経営状況を改善するため、令和3年8月から上下水道事業審議会に諮問して使用料の適正化を検討した結果、令和5年4月1日から平均改定率13.9％の使用料改定を行うことで、安定して適正な使用料収入の確保を目指していくこととなった。また、使用料改定に伴い、今後投資・財政計画を見直し、計画的な管路の整備、ストックマネジメントによる施設等の修繕を進め、健全な下水道事業の経営に努めていく。※令和元年4月から地方公営企業法を全部適用したため、平成30年度以前のデータはありません。