静岡県磐田市：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	50.5	48.78	47.41	47.37	46.37	45.43	49.96	84.67
類似団体内平均値（％）	72.27	74.52	73.14	73.05	76.55	75.04	74.24	76.73

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	1036.64	987.61	909.62	840.23	777.17	731.21	668.45	598.23
類似団体内平均値（％）	1339.91	1304.52	1242.95	1167.79	994.02	1016.48	960.66	952.03

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	57.07	54.49	54.08	55.4	54.78	74.32	75.28	77.06
類似団体内平均値（％）	74.34	76.02	75.8	76.37	79.18	79.43	81.72	82.38

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	217.47	227.26	229.86	224.88	230.45	171.64	168.47	164.38
類似団体内平均値（円）	204.97	201.65	204.97	204.86	202.68	200.2	192.69	188.04

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）						59.78	59.34	59.24
類似団体内平均値（％）	112.08	124.4	117.98	120.99	145.07	137.93	190.17	105.14

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	93.51	93.6	93.64	93.65	93.57	92.68	92.11	93.14
類似団体内平均値（％）	86.79	86.58	87.11	86.81	86.76	86.78	86.44	85.75

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について、整備の進捗に伴い増加傾向にあるが、経費を賄えるだけの収入は得られていない。今後も更なる経費の削減を行い、経営改善に努めていく必要がある。⑤経費回収率について、処理場の民間委託により効率的な施設の維持管理に努めているが、汚水処理費用に見合うだけの使用料収入が得られていないため、100％には及んでいない状況である。今後は、更なる経費の削減や施設の更新需要も見込んだ適正な使用料の検討を行っていく。⑥汚水処理原価は、施設の効率的な運転に努め、動力費、薬品費の削減等により削減できている。引き続きコスト縮減のために効率的な施設の運転に努める。⑦施設利用率は、調定件数の増加に対して節水意識の向上や節水機器の普及などから伸びは無く横ばいとなっている。(公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を同一の処理場で処理を行っているため、双方の利用率を合わせた利用率となっていたが、平成27年度に県からの流域下水道移管に合わせて見直しを行い、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を別に計上するようにした。）⑧水洗化率は、新たな管渠整備や接続促進業務により下水道への接続は着実に進んでいる。引き続き接続促進、普及啓発業務を行い公共用水域の水質改善に努めていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.01	0.01	0.01	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.05	0.05	0.07	0.03	0.24	0.08	0.14

老朽化の状況について

管渠の耐用年数を経過しているものは無いため、老朽化の状況は健全である。しかし、民間から移管された住宅団地でのカメラ調査では、亀裂、たるみ等が確認されているため、劣化の度合判定を基に順次改築を進めている。また、今後増加する改修費用の平準化を図るため下水道ストックマネジメント計画を策定していくがこれにより経営に影響を与えることが想定されるため、経営の改善を進めると共に将来的には財源確保のための料金改定も必要になると思われる。

全体総括

下水道施設は、古いもので45年余が経過し老朽化が進んでいる状況である。また、整備は継続中であり、平成29年度末現在の普及率は83.1％であることから、引き続き普及に努めていく。一方、今後増加する保有施設を適切かつ効果的に管理して常に下水道サービスを提供していかなくてはならないため、経営面では地方公営企業法の適用により健全な運営を目指すとともに、保有する施設についてはストックマネジメント計画にそった管理を進めていく。