📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割志太榛原医療圏の基幹病院の一つとして、二次救急対応や政策的な医療(結核病床4床、感染症病床6床を有する)を提供し、他の公立病院と連携して急性期医療を中心に担っている。また、島田市唯一の病院であり、地域医療支援病院として、地域医療を担うかかりつけ医等を支援し、診療所等と密接な連携を図っている。さらに、静岡空港が立地する医療圏にあって、唯一の第二種感染症指定病院としての役割も果たしている。また、災害拠点病院としての指定を受けており、DMAT1チームを有し、要請に応じた派遣ができるよう備えている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について令和4年度は、昨年度と比べ病床利用率や診療単価等の上昇により医業収益が改善し、あわせて補助金等の医業外収益の増加もあり経常収支比率が改善したが、100%にはわずかに及ばなかった。その要因は、新病院開院時に更新した医療器械の保守委託費及び新病院建設事業に伴う減価償却費の増加、材料費対医業収益比率が高止まりしていることに加え、企業債利子や控除対象外消費税等の医業外費用も増加していることである。職員給与費対医業収益比率は改善しているが、引き続き適切な人員配置による効率的な運用を検討するとともに、購買監査や共同購入など費用を抑える努力を今後も継続したい。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について令和3年度に移転開院した新病院建設事業に伴い有形固定資産の減価償却率が低下し1床当たり有形固定資産の額も高くなった状態が継続している。経常費用として、今後数年にわたり多額の減価償却費の計上が見込まれていることから、新しくなった施設や医療器械等を効率的に運用し、経営改善につなげていきたい。 |
全体総括令和4年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、医師の確保及び診療単価の上昇等により収益は前年度よりさらに改善した。しかしながら、今後数年に渡り新病院建設事業に伴う企業債償還費用の増大などにより引き続き厳しい経営状況が見込まれる。新しくなった医療設備などのPR、修学資金活用の周知や大学訪問の実施、また医療秘書活用等の働きやすい環境づくりの取り組みにより医師を継続的、安定的に確保したい。また、患者数の増加、病床の有効活用及び適切な診療報酬の確保に加え、市内・近隣郡内の病診連携を一層強化し、志太榛原圏域やその周辺の医療機関との病病連携を継続し、さらなる取り組みを目指したい。以上により医業収益の増加、物価高騰の情勢の中でも費用を抑える努力を行い、経常収支比率等の改善を図り、志太榛原医療圏の基幹病院の一つとして地域医療の貢献に努めたい。 |
出典:
経営比較分析表
,
旭川市 岩見沢市 砂川市 青森市 一部事務組合下北医療センター つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 大館市 山形県 置賜広域病院企業団 伊勢崎市 桐生地域医療組合 越谷市 千葉県 船橋市 東京都 東京都 町田市 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 昭和病院企業団 横須賀市 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 新潟県 新潟県 黒部市 砺波市 七尾市 公立小浜病院組合 飯田市 地方独立行政法人長野市民病院 静岡市 島田市 焼津市 榛原総合病院組合(事業会計分) 半田市 西知多医療厚生組合(事業会計分) 地方独立行政法人三重県立総合医療センター 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 彦根市 近江八幡市 地方独立行政法人市立大津市民病院 地方独立行政法人公立甲賀病院 国民健康保険南丹病院組合 岸和田市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人堺市立病院機構 地方独立行政法人市立吹田市民病院 兵庫県 兵庫県 伊丹市 宝塚市 川西市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 北播磨総合医療センター企業団 松江市 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 地方独立行政法人広島市立病院機構 徳島県 三豊総合病院企業団 宇和島市 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 地方独立行政法人くまもと県北病院機構 宮崎県 沖縄県 地方独立行政法人那覇市立病院