静岡県島田市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①②経常収支比率は、引き続き純利益を計上し、健全経営の水準とされる100％を上回っている。これは令和５年４月からの料金改定に伴う給水収益の増、動力費の減が主な要因である。また、例年同様に累積欠損金は生じていないため、累積欠損金比率は0である。③④令和２年度以降の流動比率及び企業債残高対給水収益比率の悪化は、令和２年４月１日に旧簡易水道事業を経営統合したことに伴い、企業債を引き継ぎ償還額が増加したことが主な要因である。また令和５年度は令和４年度に比べ建設改良工事に係る未払金が増加したため、流動比率が低下している。⑤⑥令和５年度は動力費の減などにより、料金水準の妥当性を示す料金回収率は上昇し、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況とされる100％を上回っている。また給水原価は、類似団体平均値及び令和５年度全国平均よりも低く抑えられており、施設の電気使用量の減少に伴うものと考えられる。⑦施設利用率は類似団体平均値と比較して高いことから、水道施設の適切な施設規模を効率よく利用できていることを示している。⑧有収率は類似団体平均値と比較し、10ポイント以上低い数字となっている。管路の老朽化による漏水が主な要因であると考えられることから、老朽した管を更新するだけでなく、施設の稼働状況の改善を図るなど、あらゆる対策をしていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同様に、施設の老朽化が進行していることを示している。②令和５年度に布設及び布設替工事により管路更新を実施した一方で撤去も行ったが、管路経年化率の上昇を抑えられていないのが現状である。類似団体及び全国平均を上回っていることから、管路の更新が遅れていることが見て取れるところである。③管路更新率については、令和４年度は、管路更新に係る経費が増となったことから改善がみられたが、施設の老朽化が進行していたため、令和５年度は施設に係る経費が増となり、管路更新が停滞した。管路更新は長期的な課題と捉え、現在の経営状況を維持しつつ、引き続き計画的な施設更新を行っていく考えである。

本市の経営状況は、経営収支比率及び料金回収率が平均値よりも高いことから、健全性が高水準で保たれており、これは水道料金の改定を実施したことが要因である。一方で、令和２年度の簡易水道事業との統合等により、設備更新等にかかる費用は増大していることも認識しているところである。さらには、管路経年化率及び管路更新率が示すとおり、老朽管の更新が求められている。こうした状況の中、令和５年度の経常収支比率及び料金回収比率の上昇は、将来の経営の安定につながる前向きなものであると捉え、今後も本市水道事業の将来像である「将来へつなぐ安全で安心できるしまだの水道」の実現に向けた事業に一歩一歩取り組んでいく。