静岡県島田市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①②経常収支比率は、引き続き純利益を計上し、健全経営の水準とされる100％を上回っているものの、令和４年度には、給水収益の減少及び電力単価の高騰に伴う動力費の増を主な要因として悪化した。ただし、累積欠損金は生じていないため、累積欠損金比率は０である。③④令和２年度以降の流動比率及び企業債残高対給水収益比率の悪化は、令和２年４月１日に旧簡易水道事業を経営統合したことに伴い、企業債を引き継ぎ償還額が増加したことが主な要因である。また、令和４年度は建設改良工事に係る未払金が減少したため、流動比率が上昇している。⑤⑥令和４年度は電力単価の高騰により給水単価が上昇し、料金回収率が低下しているが、回収率は100％を超えており、給水に係る費用は給水収益で賄えている。また、給水原価は、類似団体平均値及び令和４年度全国平均より低く抑えられている。経営努力により経常費用が抑えられていることのほか、施設の更新が進んでいないため、減価償却費等の費用が少額であることも考えられる。⑦施設利用率は類似団体平均値と比較して高いことから、水道施設を効率よく利用できていると考えている。⑧有収率は類似団体平均値と比較し、10ポイント以上低く、非常に悪い値となっている。管路の老朽化による漏水が主な要因と考えており、老朽管の計画的な更新が求められている。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同様に、施設の老朽化が進行していることを示している。②管路経年化率は、令和３年度に老朽管の撤去を例年以上に行ったことで改善が見られるが、全体に上昇傾向にあること、類似団体及び全国平均を上回っていることから、管路の更新が進んでいないことが推測できる。③管路更新率は、令和２年度、令和３年度においては、類似団体及び全国平均と比較してほぼ同様の値であったが、令和４年度は、管路更新に係る経費が増となったことから改善がみられる。しかし、長期的な観点からは、管路の更新が進んでいないことを示しており、本市を含めた全国的な傾向であると考える。