静岡県伊東市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

①使用料収入以外の収入（一般会計繰入金）に依存していることにより、経常収支比率が100％となっているため、適正な料金設定等の経営改善が必要です。②累積欠損金は発生しておりませんが、基準外の繰入金に依存しているため、削減に向けた取組が必要です。③流動比率は、平均値を大きく下回っています。令和2年度から法適化しましたが、適用時点の現金は引継金のみであり、また、現行の経営状況では現金ストックが脆弱な状況であるため、経営基盤の強化を図るための改善が求められます。④企業債残高対事業規模比率は、平均値より低くなっておりますが、営業収益に占める使用料収入の割合が低いため、適正な料金設定等の経営改善が求められます。⑤経費回収率が100％を下回る部分につきましては、一般会計からの繰入金により補填している状況であります。このため、経費回収率を改善するための検討が必要となります。⑥有収水量が減少する一方で、施設の維持管理及び資本費が増加傾向にあり、汚水処理原価は増加しております。包括的民間委託を実施していることにより維持管理経費の平準化に努めておりますが、契約額は年々増加しており、汚水処理原価は今後も増加していくことが見込まれます。⑦供用開始から約15年が経過し、水洗化率の上昇に伴い処理水量も増加してきており、平均値を上回っていることから、適正な水準を保っています。⑧計画的な面整備及び、接続促進業務を継続し、更なる数値の上昇に努めてまいります。

①平均値より低い数値となっておりますが、本市は令和2年度に法適用したことにより、固定資産の取得年月日及び減価償却の開始日を移行日としていることから、低い結果として表れているものです。③平成18年度に供用を開始し、約15年が経過したところですが、施設の老朽化箇所については、確認されておりません。

供用開始後、約15年を経過した段階であるため、整備率は未だ低い状況下ではありますが、住民要望等を反映した効率的な面整備を実施していることにより、水洗化率は年々増加しており、企業債残高の減少にも表れています。経常収支比率や累積欠損金比率からは見えませんが、経費回収率が示すように、本市は使用料収入以外の収入に依存しているという状況であります。汚水処理原価が全国平均値と近い状況にある中で、経費回収率が著しく低いということは、使用料金の設定が適正ではないことが要因となっています。現在の経営及び今後迎えることとなる老朽化対策の財源を確保していくためには、下水道使用料の改定を視野に入れた経営の改善を図る必要があります。