事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 浜松市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 806,407人 | 現在処理区域内人口 | 70,617人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 58,000人 | 現在処理区域面積 | 2,394ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,030m³/日 | 下水管布設延長 | 559km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額24.1億円
総額27.5億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 浜松市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 806,407人 | 現在処理区域内人口 | 70,617人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 58,000人 | 現在処理区域面積 | 2,394ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,030m³/日 | 下水管布設延長 | 559km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額24.1億円
総額27.5億円
①経常収支比率、単年度の収支が赤字を示す100%以下で継続的に推移している。効率性の低い小規模な施設であることが主な要因である。②累積欠損金比率29年度に使用料の改定を予定しているものの、今後も人口減少等による使用料収入の減少が見込まれるため、施設の統廃合等を含め経費削減を図っていく必要がある。③流動比率公共下水道事業と会計を一つにしており、流動資産は未計上となる場合がある。④企業債残高対事業規模比率継続的に企業債の縮減を図っている影響により、今後の比率は年々低下する傾向にあると見込んでいる。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価汚水処理原価は平均とほぼ変わらないものの、経費回収率は使用料水準を公共下水道と一律としており、低い水準となっている。⑦施設利用率平均を下回っており、適正な規模へ施設の統廃合等を図っていく必要がある。⑧水洗化率平均を下回り推移している。使用料増収や水質保全への影響等を踏まえ、未接続世帯への接続依頼を継続していく。
①有形固定資産減価償却率平均値を上回っており、施設更新需要は年々増加していると認識している。②管渠老朽化率現在のところ法定耐用年数を超えた管きょはない。③管渠改善率平均を下回っているものの、地震対策・老朽化対策として重点的に修繕・改良・更新を進め、適切な規模での更新に努めていく。本市は広大な面積の処理を行っていることから管渠延長が長い。今後は施設、管渠も更新需要が年々増加していく事から効率的な更新計画が必要となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の浜松市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。