静岡県浜松市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	72.53	72.05	69.33	71.76	74.8
類似団体内平均値（％）	90.32	91.52	92.29	95.21	93.62

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	200.94	261.85	338.97	397.52	168.23
類似団体内平均値（％）	235.0	243.86	108.96	126.87	50.43

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	123.64	356.07	266.06	146.6	8.45
類似団体内平均値（％）	476.59	341.28	322.86	354.61	34.29

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	2462.05	2402.83	2370.6	1987.64	1827.42
類似団体内平均値（％）	2342.84	2329.34	2216.83	1982.12	1717.06

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	59.1	59.2	56.72	60.21	56.76
類似団体内平均値（％）	63.51	68.28	70.97	72.42	72.44

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	211.82	215.4	230.15	222.84	236.31
類似団体内平均値（円）	247.12	228.5	205.05	202.3	204.38

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	35.42	35.42	35.42	35.42	38.92
類似団体内平均値（％）	61.24	56.55	16.7	16.01	40.97

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	76.47	77.4	80.02	80.81	81.38
類似団体内平均値（％）	82.67	82.64	83.09	84.33	85.74

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、年間収支が赤字を示す100％以下で継続的に推移している。効率性の低い小規模な施設であることが主な要因である。②累積欠損金比率使用料の大幅な増加は見込めない状況であるため、施設の統廃合等で経費削減を図っていく。③流動比率平成26年度は会計制度変更に伴い企業債の一部、引当金が流動負債に計上されたことから比率が低下している。特に企業債の償還額が多く大幅な低下となっている。④企業債残高対事業規模比率過去の投資により企業債残高が多額となっているが、企業債の縮減を図っている影響から比率は年々低下している⑤経費回収率、⑥汚水処理原価小規模の施設が多く、汚水処理原価は平均よりやや高い水準となっている。しかし、使用料水準は公共下水道と一律のため経費回収率は低い水準となっている。⑦施設利用率ほぼ平均値で推移している。適正な規模へ施設の統廃合を図っていく必要がある。⑧水洗化率平均を下回り推移している。使用料増収や水質保全のためにも未接続世帯への接続依頼を継続していく。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	13.67	14.47	15.74	17.04	27.48
類似団体内平均値（％）	11.41	11.86	13.86	15.12	23.33

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.1
類似団体内平均値（％）	0.02	0.02	0.05	0.07	0.1

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について平均値は下回っているものの施設更新需要は年々増加している。②管路経年化率については現在のところ法定耐用年数を超えた管きょは無いものの、１７、１８年後より発生し年々増加する見込である。③管路改善率も②の影響や口径の大きい基幹管路の更新を優先的に進めている事から現状は低い水準で推移している。本市は広大な面積の処理を行っていることから管路延長が長い。今後は施設、管路とも更新需要が年々増加していく事から効率的な更新計画が必要となる。

全体総括

処理水量が少ないながら、小規模の処理場が多い事から継続的に赤字計上となっており、過去の投資による企業債償還が多額となっていることから経営を圧迫している。また、施設の更新需要は高まっており継続的に安全な処理を行うために大きな課題となっている。今後、適正な規模を保つため施設の統廃合や汚泥処理の集約化等、計画的で効率的な資産管理に努めていく。