北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

静岡県の水道事業静岡県の下水道事業静岡県の排水処理事業静岡県の交通事業静岡県の電気事業静岡県の病院事業静岡県の観光施設事業静岡県の駐車場整備事業静岡県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

静岡県浜松市:浜松市リハビリテーション病院の経営状況(2016年度)

🏠浜松市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 新川北駐車場 新川南駐車場 駅北駐車場 ザザシティ駐車場 駅南地下駐車場 浜松医療センター 浜松市リハビリテーション病院 浜松市国民健康保険佐久間病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

浜松市リハビリテーション病院は、地域のリハビリテーション医療の中核を担う病院として、急性期を過ぎた患者が日常生活や社会に復帰できるよう、専門的な治療や支援を行っており、質の高い回復期医療を提供している。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、平成27、28年度決算において、100%を超えている。職員の確保に努めた結果、入院体制が整備され、リハビリ提供単位数が増加したことによって収益増加に繋がり、経営の健全化を図ることができた。また、病床利用率も94.9%で、ほぼ満床の状態となっている。入院判定会議によるベットコントロールによって、効率の良い病院運営が行えている。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成11年度に国から国立浜松病院の移譲を受け、浜松市リハビリテーション病院を開設したが、病院施設の老朽化は著しく耐震性も確保できないため、平成26年度に新病院の整備を行ったところである。また、医療機器については、耐用年数を経過している機器もあり、順次、更新が必要な状態となっている。

全体総括

当院は、平成18年度より指定管理者制度を導入し、平成20年度から現在の指定管理者によって運営を行っている。市内で大規模な2病院の安定経営をしている社会福祉法人であり、民間病院の経営手法を取り入れて効率的な運営を行うとともに、専門的かつ高度なリハビリテーション医療を提供している。今後も、現行の運営形態を継続し、更なる経営健全化を目指していく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北海道 深川市 弘前市 黒石市 三沢市 岩手県 岩手県 盛岡市 登米市 地方独立行政法人宮城県立こども病院 横手市 仙北市 南相馬市 公立岩瀬病院企業団 相馬方部衛生組合 県西総合病院組合 佐野市 地方独立行政法人栃木県立がんセンター 千葉県 千葉県 千葉県 千葉市 柏市 稲城市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 阿賀野市 富山県 氷見市 大月市 松本市 岡谷市 大町市 地方独立行政法人長野県立病院機構 地方独立行政法人長野県立病院機構 多治見市 羽島市 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 浜松市 伊東市 湖西市 菊川市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 共立蒲原総合病院組合(事業会計分) 愛知県 愛知県 常滑市 名張市 尾鷲市 伊賀市 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 紀南病院組合 高島市 綾部市 京丹後市 泉大津市 貝塚市 柏原市 地方独立行政法人大阪市民病院機構 兵庫県 西宮市 高砂市 川西市 加西市 宍粟市 地方独立行政法人加古川市民病院機構 生駒市 国保中央病院組合 南和広域医療企業団 国民健康保険野上厚生病院組合 雲南市 尾道市 尾道市 光市 光市 山陽小野田市 徳島県 小豆島中央病院企業団 八幡浜市 高知県 飯塚市 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里・有田地区医療福祉組合 大村市 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 荒尾市 山鹿市 中津市 国東市 出水市 霧島市