静岡県：用水供給事業の経営状況（2017年度）

・経営の健全性については、①経常収支比率（％）から⑥給水原価（円）までの各指標について、類似団体平均値と同等もしくは同等以上の値となっており、健全な経営を維持しているものと判断する。・一方、経営の効率性については、⑦施設利用率（％）が類似団体平均値を下回っているが、今後の施設更新では、平成28年度に策定した「水道施設更新マスタープラン」に基づき、施設規模の適正化を進めていく。・なお、⑧有収率（％）は、類似団体平均値を下回っており、この原因として収益を得ない洗管作業に要する水量の影響等が考えられるが、数値は98％を超えているため、特段問題はないと考える。

・②管路経年化率（％）は、類似団体平均値と比較して法定耐用年数40年を超過した管路が増加しているが、本県では、管路管体調査により健全度を把握し、計画的に管路の延命化を図っている一方、更新が必要な区間については、計画的に管路更新を進めている。・③管路更新率（％）については、平成29年度に、榛南水道及び遠州水道で送水管布設替工事の一部が完成したことから、前年度に比べ更新率が上昇した。

・現状では経営の健全性を確保しているが、今後は、人口減少による給水収益の減少や施設の更新等による費用の増加が見込まれる。・このため平成28年度に将来の水需要に見合った適切な施設規模への更新を目的とした基本計画である「水道施設更新マスタープラン」を策定し、このマスタープランに基づき平成29年度に「経営戦略」を策定した。・今後は、マスタープランと経営戦略に基づき、各水道の状況に応じた適切な施設規模での更新や一層の経営改善に取り組むとともに、引き続き健全経営に努めていく。