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静岡県:用水供給事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体静岡県
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口1,386,728
現在給水人口1,304,698給水区域面積134,160ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額65.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額53.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

・経営の健全性については、①経常収支比率(%)から⑥給水原価(円)までの各指標について、類似団体平均値と同等もしくは同等以上の値となっており、健全な経営を維持しているものと判断する。特に経常収支比率は、維持管理費の節減により、前年度に引き続き改善している。・一方、経営の効率性については、⑦施設利用率(%)が類似団体平均値を下回っているため、今後の施設更新では、将来の使用見込水量を適切に算定した上で、施設能力の適正化を進め、施設の効率性を高めていくことが必要である。・なお、⑧有収率(%)は、類似団体平均値を下回っており、この原因として収益を得ない洗管作業に要する水量の影響等が考えられるが、数値は98%を超えているため、特段問題はないと考える。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

・②管路経年化率(%)は、類似団体平均値と比較して法定耐用年数40年を超過した管路が増加しているが、本県では、管路管体調査により健全度を把握し、計画的に管路の延命化を図っている一方、更新が必要な区間については、計画的に管路更新を進めている。・③管路更新率(%)については、計画的に管路更新を行っているが、管路を供用開始した年度に更新率が反映されるため、年度により増減が見られる。なお平成27年度は、榛南水道で送水管布設替工事が完了したことから、前年度に比べ更新率が上昇したが、平成28年度も隣接区間の布設替工事が完了したため、更新率の減少が抑えられている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の静岡県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。