事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 静岡県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,380,297人 | |
| 現在給水人口 | 1,290,940人 | 給水区域面積 | 134,160ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額67.5億円
総額56.8億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 静岡県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,380,297人 | |
| 現在給水人口 | 1,290,940人 | 給水区域面積 | 134,160ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額67.5億円
総額56.8億円
・経営の健全性については、①経常収支比率(%)から⑥給水原価(円)までの各指標について、類似団体平均値と同等もしくは同等以上の値となっており、平成26年度の新公営企業会計基準への移行による影響はあるものの、概ね健全な経営を維持しているものと判断する。・一方、経営の効率性については、⑦施設利用率(%)が類似団体平均値を下回っているため、今後の施設更新では、将来の使用見込水量を適切に算定した上で、施設能力の適正化を進め、施設の効率性を高めていくことが必要である。・なお、⑧有収率(%)が類似団体平均値を下回る点については、調整池や配水池等の供用開始に伴う、通水前洗管作業に使用した水等が影響しているものと考えられる(特に、遠州水道の増設事業における新規施設の洗管作業が影響)。
・②管路経年化率(%)をみると、類似団体平均値と比較して法定耐用年数40年を超過した管路が増加しているが、本県としては、管路管体調査により健全度を把握し、計画的に管路の延命化を図っているところである。・その一方、優先度・重要度の高い更新が必要な区間については、今後も計画的に管路更新を進めていくこととしている。・③管路更新率(%)については、継続的に管路更新を行っているが、管路供用開始のタイミングが年度更新率に反映するため、管路更新率に増減が見られる。今後も適正に管路更新を継続していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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