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静岡県:用水供給事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体静岡県
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口1,380,297
現在給水人口1,290,940給水区域面積134,160ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額67.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額56.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

・経営の健全性については、①経常収支比率(%)から⑥給水原価(円)までの各指標について、類似団体平均値と同等もしくは同等以上の値となっており、平成26年度の新公営企業会計基準への移行による影響はあるものの、概ね健全な経営を維持しているものと判断する。・一方、経営の効率性については、⑦施設利用率(%)が類似団体平均値を下回っているため、今後の施設更新では、将来の使用見込水量を適切に算定した上で、施設能力の適正化を進め、施設の効率性を高めていくことが必要である。・なお、⑧有収率(%)が類似団体平均値を下回る点については、調整池や配水池等の供用開始に伴う、通水前洗管作業に使用した水等が影響しているものと考えられる(特に、遠州水道の増設事業における新規施設の洗管作業が影響)。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

・②管路経年化率(%)をみると、類似団体平均値と比較して法定耐用年数40年を超過した管路が増加しているが、本県としては、管路管体調査により健全度を把握し、計画的に管路の延命化を図っているところである。・その一方、優先度・重要度の高い更新が必要な区間については、今後も計画的に管路更新を進めていくこととしている。・③管路更新率(%)については、継続的に管路更新を行っているが、管路供用開始のタイミングが年度更新率に反映するため、管路更新率に増減が見られる。今後も適正に管路更新を継続していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の静岡県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。