岐阜県七宗町：小規模集合排水処理の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	40.19	37.55	42.37	38.87	47.65	56.13	74.37	50.62	53.58	43.52	66.13
類似団体内平均値（％）	57.17	62.26	51.58	65.27	63.42	66.45	76.05	78.01	74.52	73.05	77.05

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	7846.37	7080.36	5839.11	5471.64	4724.87	7802.32	4585.39	4259.83	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	3903.41	3209.18	3158.05	2556.71	1992.83	1845.5	1551.52	1292.77	886.6	720.09	763.91

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	16.47	14.84	15.19	17.41	16.16	17.93	23.43	22.69	23.93	18.83	47.35
類似団体内平均値（％）	23.45	27.0	30.12	29.49	31.7	34.45	35.33	39.63	41.65	38.53	38.76

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	995.69	1091.47	1072.36	944.26	1108.1	1005.14	770.22	804.59	771.21	993.28	402.43
類似団体内平均値（円）	748.39	663.56	605.73	616.36	587.2	544.1	538.4	484.21	443.49	472.76	512.69

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	56.79	64.2	65.43	49.38	65.43	60.49	118.52	60.49	64.2	76.54	85.19
類似団体内平均値（％）	37.44	38.22	38.03	42.19	41.16	37.66	38.96	37.28	38.28	37.26	44.24

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	80.49	81.28	81.54	82.8	80.65	81.71	83.04	82.93	83.02	82.28	83.66
類似団体内平均値（％）	85.68	86.38	87.25	87.57	87.9	88.89	89.9	90.61	91.29	89.17	88.67

経営の健全性・効率性について

小規模集合排水事業については、4地区で事業運営をしており、処理区ごとに処理施設が点在しています。施設については、地域の利用状況に適した規模で運営をしています。管渠への不明水混入の原因調査と早期の対応を図り、管渠の補修を実施していくことで、管渠を含めた施設及び設備全体の長寿命化を目指します。＊表中④企業債残高対事業規模比率のH30当該値～R02当該値は、一般会計で負担するため「0.00」である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.5	0.0	0.5	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.02	0.0	0.01	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

それぞれの施設において供用開始からの経過期間が異なるが、老朽化が進みつつあるため、各施設毎に発生する管渠への不明水混入などの原因調査を実施し、早期破損等の補修を実施し管渠施設の長寿命化を目指します。

全体総括

事業の健全運営のため、七宗町下水道事業経営戦略を基に、処理施設、管渠及び各設備の更なるﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｽﾄ削減を図るため、各処理施設の計画的な定期点検と必要な修繕等を適宜実施していきます。また、今後の人口減少により、使用料収入の減少も想定されるため、未接続世帯の接続促進に努めるとともに、さらなる使用料改定も考えながら健全経営を目指します。