事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 池田町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 23,496人 | 現在処理区域内人口 | 4,297人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,926人 | 現在処理区域面積 | 428ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,290m³/日 | 下水管布設延長 | 60km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経営状況は一般会計繰入金に依存している状況である。汚水処理原価が類似団体と比較して高い数値になっている。原因としては不明水の流入により施設内の機械設備の負担が大きくなり維持管理費が多くなっていることが考えられる。また、経費回収率を高め健全性を確保するために、接続率を向上させ料金収入を上げることが必要である。
老朽化の状況について
保有する資産はそのほとんどが平成9年度から平成14年度に供用開始されたものであり、機械電気設備に関しては更新需要が集中する時期である。平成28年度に農業集落排水施設維持管理適正化事業により機能強化を図るため、平成25年度に策定した最適整備構想の見直しを行った。見直しの結果、構造物に予想したような劣化は見られなかったため事業を見送ることとした。その後も際だった劣化は見られない。しかし、不明水の流入により機械設備の負担が大きくなっているため、管路調査等により不明水を減少させるとともに機械設備の負担軽減を推進する必要がある。
全体総括
今後、接続率増加による料金収入の増加や、不明水対策等による汚水処理費の減少を目指すとともに、経営戦略を基に収支計画を立て、将来にわたって安定的に事業を継続出来るようにしていく普及により、今後も減少することが見込まれる。必要がある。平成27年度の水道ビジョンの見直しにより、町独自の実使用年数を設定した事により、実質使用年数の延長となったが、喫緊の課題である耐震化、老朽化対策、漏水対策には、引き続き重点を置き、効率的かつ効果的に実施していく。また、平成30年度に策定した経営戦略のもと更新時期が集中しないよう平準化を図りながら安定的経営に留意し、広域連携も検討しながら、経営基盤の強化に努めていく。----
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額2.0億円