事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 美濃市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,548人 | |
| 現在給水人口 | 4,832人 | 給水区域面積 | 720ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,243.5万円
総額5,299.9万円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 美濃市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,548人 | |
| 現在給水人口 | 4,832人 | 給水区域面積 | 720ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,243.5万円
総額5,299.9万円
①収益的収支比率人口減少に伴う減収の悪化に歯止めがかからず、赤字補填のために一般会計の繰入金収入に頼っている状況です。かねてからの計画のとおり平成29年4月1日以降は、上水道企業会計と経営を一本化し、管路や施設等も上水道へ引継ぎます。④企業債残高対給水収益比率平成24年度より徐々に比率は減少し、類似団体と比較しても比率水準は高くなく適切な投資規模で更新しています。上水道と統合するにあたり平成23年度から平成26年度にかけ設備改良のための借入を行いましたが、元金部分は平成29年度以降徐々に償還していく予定であり今後の企業債残高の減少を見込んでいます。⑤料金回収率類似団体と比較して下落率は高くはないものの財政基盤は脆弱で給水収益以外の繰入金で給水にかかる費用を補填しています。企業会計化後は、健全経営のために適切な料金設定が益々必要となります。⑥給水原価豊富な原水を確保できることから給水にかける費用は安定的に低く抑えられています。⑦施設利用率施設は給水量に見合う適切な規模であり、ほぼ横ばいながらも利用率は高く推移しています。⑧有収率施設や配管の老朽化で漏水などの収益にならなかった給配水があったため下降しましたが、引き続き漏水調査等により対策を講じる必要があります。
③管路更新率老朽化した管路は耐用年数の到来を見越し計画的に更新する必要があります。収益性が低い経営状況より着手が進まない面もありましたが、上水道との事業統合後は、より一層取り組みに努める必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の美濃市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。