事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 多治見市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 106,740人 | |
| 現在給水人口 | 106,683人 | 給水区域面積 | 8,640ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額23.0億円
総額22.1億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 多治見市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 106,740人 | |
| 現在給水人口 | 106,683人 | 給水区域面積 | 8,640ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額23.0億円
総額22.1億円
①経常収支比率・⑤料金回収率料金回収率は、水道基本料金を4箇月間減免したため低下していますが、経常収支比率は100%を超えており、おおむね良好な状況であるといえます。③流動比率前年度よりも低下しているものの、300%を超え高い数値を維持しており、短期的な資金繰りの安定性は高いといえます。④企業債残高対給水収益比率老朽化した管路の更新のため企業債の借入を行いました(200,000千円)。平成28年度から継続して借入を行っており、企業債残高は増加していますが、類似団体平均値との比較で低い数値となっています。⑥給水原価類似団体平均値より高くなっています。これは当市が県営水道から受水していることが原因といえます。また、令和3年度から増加傾向にあるため費用の削減に努める必要があります。⑦施設利用率類似団体平均値よりも下回っており、前年度よりも低下していることから、適切な運用を考えていく必要があります。⑧有収率ここ数年は、回復傾向でしたが、減少しました。漏水の早期発見・修繕等による有収率の向上が必要です。
①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率右肩上がりで上昇しており、管路等の老朽化は年々進行しています。③管路更新率前年度と同水準で推移し、類似団体平均値も上回りました。要因としては、前年同様に企業債の借入(200,000千円)を行い管路の更新をしたことが挙げられます。今後も、災害時に備えて配水池から避難所や重要施設へ直結する配水管路、老朽化した配水管・施設などについて、限られた予算の中で補助金等を積極的に活用しながら、計画的に更新していくことが重要になります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の多治見市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。