岐阜県多治見市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

当市水道事業の平成26年度の経営の状況について、経常収支比率及び料金回収率が、前年度と比較し大きく改善しています。これは平成26年度から適用された地方公営企業会計制度の改正により、新たに収益として長期前受金戻入が発生していることが主な要因です。給水原価の数値が下降したことも制度改正の影響が出ています。流動比率は、制度改正により企業債の一部が負債に計上されるようになったため、類似団体の比率が下がる中で、企業債残高が少ない当市は、影響をあまり受けませんでした。また、当市は、平成12年度以降企業債の借入を行っていないため、類似団体と比べて企業債残高対給水収益比率が低く、流動比率も低いという特徴があります。以上のとおり、平成26年度時点の当市水道事業の経営の健全性・効率性については、比較的良好な水準を保てています。今後は、経営環境が厳しさを増していくことが予想される中、経営の健全性を引き続き保っていくため、徹底した効率化に取り組む一方、企業債の借入れ、利用料金の値上げ等も視野に入れて取り組んでいきます。

有形固定資産減価償却率、管路経年化率、管路更新率のいずれも、5カ年について数値は違うものの類似団体平均値と傾向は同じです。管路の経年が進む中、更新率は横ばいとなっています。当市水道事業では、平成25年度から3カ年かけて配水池更新事業が始まっており、管路工事にかける事業費が減少し、平成27年度も更なる減少を見込んでいます。ただ、大きな事業の完了後も当市水道事業は、給水人口が減少し給水収益の減が見込まれているため、それを鑑みたアセットマネジメントと管路更新率1.5%を目指す管路・施設の更新計画(耐震化計画)の策定をし、事業を進めています。