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岐阜県多治見市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体多治見市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口112,891
現在給水人口112,847給水区域面積8,640ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額23.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額21.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

当市水道事業の平成27年度の経営の状況について、昨年度から適用された地方公営企業会計制度の改正の影響もあり、経常収支比率は100%を大幅に超えており、累積欠損比率においても引き続き0%と、経営の健全性を示す指標においては、良好な水準を保っています。流動比率も100%を大きく超えてはいますが、依然として類似団体よりも低い水準にあります。これは、類似団体と比較して現金預金が少ないことによるものです。類似団体よりも大幅に低い水準にある企業債残高対給水収益比率を鑑み、企業債の借り入れを検討していく必要があります。経営の効率性については、給水量の減少により施設利用率が減少傾向にあります。数値自体も類似団体と比較すると低く今後とも施設の適正規模を検討しながら更新を行っていく必要があります。また、有収率については、類似団体と比較すると高い水準にありますが、平成25年度以降減少傾向にあるため、今後とも漏水の早期発見等の対策をすることが必要です。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年比率が右肩上がりに上昇する中、管路更新率は、0.5%と落ち込んでいます。これは、当市水道事業が平成25年度から平成27年度まで継続して行った配水池更新事業によって、管路更新に係る事業費が減少したことによる影響を受けているものです。一方、同配水池更新事業による新たな有形固定資産の増加と、老朽化した有形固定資産の除却により、近年上昇を続けていた有形固定資産減価償却率は、一時減少に転じました。管路の更新と施設の耐震化の両方を限られた経営資源の中で行っていくために、当市水道事業では、管路更新率1.5%を目指す管路・施設の更新計画(耐震化計画)を策定し、事業を進めているところです。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の多治見市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。