岐阜県高山市：簡易排水の経営状況（2014年度）

④企業債残高対事業規模比率が類似団体の値より大きくなっているのは、供用開始からの年数が浅く企業債残高が大きく、また、計画処理区域内の整備が完了しているため事業規模が小さいためである。①収益的収支比率が年々右肩上がりであり、コスト節減等の効果が現れているものの、一般会計からの繰入金に依存している状況である。処理区内人口の減による処理水量の減少に対応するため、水洗化率の向上、下水道料金の収納確保、経費の節減等に今後とも取り組んでいく。

供用開始が、一番古い処理区で平成７年、その他の処理区においては平成13年以降であるため、比較的管路が新しいことから現状では管路の更新は必要ないが、今後の更新に備え財源確保が今後課題となる。計画的に設備の補修や部品等の交換を行うことにより修繕箇所を減らし、コスト縮減を図る必要がある。