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木曽広域連合:公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体木曽広域連合
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口25,506現在処理区域内人口13,249
現在水洗便所設置済人口0現在処理区域面積741ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,987.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,908.1万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

・木曽郡内各町村の下水処理場で発生した、濃縮汚泥の脱水処理のみを行っている。管渠やポンプ設備はなく、脱水施設1棟の小さな下水道施設で他に類を見ない。各町村単独で施設を持つより、維持管理費が安く効率の良い運営ができている。・収入は、使用料等の独自収入が無いため、構成町村(木曽町、上松町、南木曽町、大桑村、木祖村)の分担金で賄っている。支出は、汚泥の運搬料により変動するが、近年は、ほぼ横ばい状態で今後も増える見込みがないため、支出の5割を占める脱水固形物処理費も大きな変動はない。修繕や消耗品の複数年計画を実行し、安定した経営となるよう努力している。・令和2年度に、一般会計から公営企業会計に移行するのに伴う企業債の返済と、汚泥脱水後に排出される脱離液運搬の業務委託料が、有料化されるので支出が増えると予想され、さらなる経費削減に努めなければならない。・収益的収支比率は赤字になっているが、前記のとおり、費用はすべて分担金で賄われているため実質赤字になることはない。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤経費回収率
⑥水洗化率

老朽化の状況について

・供用開始から16年を経過したが、施設の規模も小さいため適切な維持管理ができ、特に大きな問題はない。昨年の15年目で対応年数に達する物品が増えてきているが、日常点検や年次点検による、点検整備で健全な維持管理ができている。・ストックマネジメント計画(既存の構造物や施設を有効に活用し、長寿命化を図る体系的な手法)の早めの作成が課題である。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の木曽広域連合リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。