事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 高山村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,067人 | 現在処理区域内人口 | 2,196人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,070人 | 現在処理区域面積 | 239ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,890m³/日 | 下水管布設延長 | 26km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8,905.0万円
総額4,374.0万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 高山村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,067人 | 現在処理区域内人口 | 2,196人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,070人 | 現在処理区域面積 | 239ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,890m³/日 | 下水管布設延長 | 26km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8,905.0万円
総額4,374.0万円
①収益的収支比率はH28年度は100%に達したが、これまでは100%を下回り、総収益で総費用を賄えていないため、経営改善に向けた取組みが必要である。令和元年度において使用料の改定を行った。④企業債残高対事業規模比率は、当該値に記載していないが企業債の償還は一般会計繰入金に依存していることから、使用料を見直すなど経営改善を図ることが必要である。また、償還金額のピークが過ぎているため、類似団体と比べて数値が低いと思われる。⑤経費回収率は滞納整理を強化したことにより100%となったが、平成30年度は排水処理施設における機器等の修繕費が増加しているため、経費回収率が下がっている。今後数年間は、このような状況が続くと思われる。令和元年度から、使用料の改定を行ったことで、経費回収率が改善すると思われる。⑥汚水処理原価は、類似団体より低くなっているが、設備の修繕に費用を要したことから当該値が上昇している。⑦施設利用率は、人口の減少に伴い利用率は50%台となっている。⑧水洗化率は90%台前半であるが、未接続者に対して接続の干渉を行い、水洗化率の向上を図っている。
③管渠改善率で管渠の更新は行っていないが、今後計画的に管渠の点検調査を進め長寿命化を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高山村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。