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長野県下條村:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体下條村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口3,986人
現在給水人口3,959人給水区域面積1,654ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は類似団体に対し低めである。平成29年度から償還金額が減り平成32年度をもって償還終了することと、新たに起債を必要とする事業の予定が無いことから、徐々に改善が見込まれる。同様の理由から、企業債残高対給水収益比率は低下し、料金回収率は向上する。施設利用率は人口減や企業の節水対策による使用量の減から微減しているが、計画水量に準ずる利用があり順調である。有収率は微減しているが、平成27年度に漏水調査を外注で行うなどの対応で向上を図っている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

当村の村営水道施設は建設から25年が経過し、計器類については耐用年数を考慮し、障害の発生前に順次更新を行っている。管路については耐用年数には達していないものの、土壌条件等により漏水や管路の腐食が進んでいる箇所があるなど、適切に対処していかなくてはならない。今後、当初建設時の起債償還が平成32年度で終了することから、計画的な更新を行う予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

類似団体比較では、かなり効率的な利用ができている。起債償還が終了する平成32年度には財政上の数字は改善するが、管路等の更新が進んでいないのは問題である。大規模改良した頃の傷みが同時期に出始めることが予想されるので、それを見越して資産管理を行う必要がある。また、人口減などが予想され使用料収入は上がらない見込ではあるが、負担が単純に料金の増額に反映されないように検討していきたい。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額7,332.6万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,369.6万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の下條村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。