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長野県平谷村:簡易水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体平谷村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D4行政区域内人口414人
現在給水人口402人給水区域面積37ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は起債の元金償還が始まった事により78%と前年から約20%下がっている。一般会計からの繰入金に依存する経営となっており、平成27年度から7ヶ年計画で実施している配水管耐震化に伴う更新事業により、④企業債残高対給水収益比率も増加している事から工事完了後に料金改定を行い経営方針の見直しを図る必要がある。⑤料金回収率は、類似団体平均値を上回ってはいるが、繰出基準以外の繰出金によって収入不足を補填している状況であり、工事完了後に料金改定を検討する。⑦施設利用率は類似団体平均値と比べ、下回っており、人口・観光客数の減少に伴うものと思われる。村の過疎化が進む中ではあるが、過疎対策をより一層推進していく。⑧有収率については、平成27年度より開始した配水管更新事業の成果により、平均よりも高く推移しており、今後も配水管の更新により有収率が上がると見込まれる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

③管路更新率については平成27年度より7ヶ年計画にて「生活基盤施設耐震化等交付金」により配水管交換及び施設改修を順次、実施・予定している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

施設等の耐震化の実施により安定した水道水の供給を行うとともに、経営の安定化を図るため、水道料金改定や施設修繕計画の策定など将来に向けた総合的な計画を検討する必要がある。また、人口増加対策として過疎対策を推進する。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1,356.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,357.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の平谷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。