長野県高森町の財政状況（2010年度）

長引く景気の低迷による、税収の減少により、財政力指数は近年低下傾向である。税の徴収率をさらに向上するとともに、県の機構を活用し滞納対策に努めることで、歳入の確保に努める。

類似団体と比較平均を上回ってきたが、昨年と比較して数値が低下しているのは、下水道特別会計への繰り出し金の内、分流式下水道等に要する経費を精査し、繰り出し額全額を基準内繰り出しとしたことにより、繰り出し金の経常収支が上昇したJことによる。使用料の見直しを含めた合理化により、特別会計の自立性・継続性を高め、繰り出し金の抑制につとめ、数値の向上を図る。

人件費については類似団体内で最も職員数が少ないため低い。一方物件費のうち不足する職員を補完するための臨時職員の賃金は類似団体比較で多い。しかし、人件費及び人件費に準ずる費用のトータルでは類似団体と比較して-43.4と低く抑えられている。物件費は業務委託費などの精査、また、指定管理など民間委託により今後もコスト削減に努めていく。

類似団体の平均と比べ高い水準にあるが、国との比較では下回っている。今後も国の給与制度を基準に、町における職務、職責等の実情を勘案しながら適正な運用に努める。

類似団体内では最も少ない職員数である。今後は定員管理計画を策定し、必要な人員の確保に努める一方で、引き続き人件費の増加を抑制する。

準元利償還金に当たる、特別会計への繰り出し金は近年増加の傾向にある。特に下水道特別会計においては、有収水量の減少により使用料収入の増加が見込めない状況であり、今後も繰り出し金の増加が予想される。使用料の見直しを含めた合理化により、特別会計の自立性・継続性を高め、繰り出し金の抑制につとめ、数値の向上を図る。また、中学校建設などの大型事業を控えており、一時的には償還額を超える起債を発行するため、公債費は増加すると見込まれるが、今後は緊急度・住民ニーズを的確い把握した事業の選択、発行額を抑制する財政運営に努める。

償還額を超えない起債発行とすることで地方債現在高を圧縮するとともに、基金を積み増しにより徐々に低下している。しかし依然県内平均はもとより全国平均をも上回っており、中学校建替等の大規模建設事業を控えていることと合わせ今後は十分留意する必要がある。計画的な事業の推進により起債発行額を抑制するとともに、土地開発公社の債務整理や基金残高の増加に努める。

人口1,000人当たりの職員数が類似団体平均の約半分と少なく、経常収支比率の人件費に占める割合は低い。今後は定員管理計画を策定し、必要な人員の確保に努める一方で、引き続き人件費の増加を抑制する。

物件費は類似団体平均を大きく上回っている。賃金の額は類似団体比で+56%と高く、職員数が類似団体と比較して少ない分、臨時職員を多く雇用していることも要因の一つと判断される。また指定管理などにより民間への維持管理委託も増加している。

扶助費については国の施策に基づくもの（こども手当、障がい者支援等）の支出がほとんどであり、当町独自施策での支出の占める割合は少ない。

類似団体と比較して高い傾向にある、公債費に準ずる特別会計への繰り出し金は近年増加の傾向にある。特に下水道特別会計においては、有収水量の減少により使用料収入の増加が見込めない状況であり、今後も繰り出し金の増加が予想される。使用料の見直しを含めた合理化により、特別会計の自立性・継続性を高め、繰り出し金の抑制につとめ、数値の向上を図る。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体を下回っているが、今後、北部地域で計画されている火葬場の建設や、広域連合の新ごみ処理場の建設などにより数値の低下も予想される。引き続き、個人・団体への補助金等をより精査するなどの取組みをすすめる。

近年は公債費の発行を当年の償還額を超えない範囲での発行としているため、経常収支比率に占める公債費の割合は減少しつつある。しかし中学校建設などの大型事業を控えており、一時的には償還額を超える起債を発行するため、公債費は増加すると見込まれる。今後も発行額の抑制により、公債費の削減に努めていく。

類似団体の平均を若干上回っている。公債費以外で多くの割合を占めるのが、下水道事業など他会計への繰出し金である。その他の項目で分析しているとおりの取組みにより数値の向上を図る。

財政町政基金への積み増しを５０百万円積み増しし、将来の財政安定に備えた。