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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率70%台で推移しており、減少傾向から厳しい状況が続いています。経常費用で大きなウエイトを占める過去の建設投資に係る元利償還額が増加傾向にあることが大きな要因です。今後数年は減少傾向で推移すると考えられます。支出が大きい中、使用料収入等の安定確保のための方策が必要です。④企業債残高対事業規模比率類似団体の平均値を大きく下回る数値となっています。企業債残高が少ないことが要因であると考えられ、この先、企業債償還が進むことでさらに改善していくことが見込まれますが、今後、施設の改築更新に多額の費用が必要になることが予想され、その財源として企業債を活用する見込みであることから、将来的な経営の健全化のためこの数値の推移には留意が必要です。⑤経費回収率当町は60%台で推移しています。類似団体と比較すると、乖離は徐々に大きくなっています。汚水処理に係る費用が使用料以外の収入で賄われているため、適正な使用料設定による収入の確保及び汚水処理費の削減が必要です。⑥汚水処理原価類似団体の平均値よりも高い水準であり、有収水量1㎥当たりの汚水処理コストが高い数値であることから、投資の効率化や維持管理費の削減等の経営改善が必要です。⑦施設利用率流入汚水量の増加に伴い、施設利用率は年々向上しています。今後は人口減少に伴い減少していくことが予想されます。終末処理場の処理能力と流入汚水量との差が縮むことで、数値は改善していきます。⑧水洗化率水洗化率は年々向上しており、類似団体の平均値を大きく上回る数値となっています。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について終末処理場については、供用開始から20年以上が経過し、改築更新の時期を迎えているため、長寿命化計画を策定し、改築更新に着手しています。管渠については、事業計画に点検の方法や頻度、維持管理に関する中長期的な方針等を盛り込み、計画的な維持管理と改築更新を行う予定です。今後は、ストックマネジメント計画を策定のうえ、投資の平準化を図りながら、計画的な改築更新に取り組みます。 |
全体総括公共下水道事業を今後も継続的に実施するためには、維持管理費の削減、改築更新の計画的な実施による支出の平準化、水洗化率の向上、適正な料金設定など総合的に取り組み、経営の健全化、効率化を目指す必要があります。 |
出典:
経営比較分析表
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