事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 佐久穂町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,681人 | |
| 現在給水人口 | 981人 | 給水区域面積 | 68ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2,466.3万円
総額2,317.8万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 佐久穂町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,681人 | |
| 現在給水人口 | 981人 | 給水区域面積 | 68ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2,466.3万円
総額2,317.8万円
①収益的収支比率は100%を上回っているが、老朽化対策等、投資のあり方について検討する必要がある。④企業債残高給水収益比率は類似団体平均値より低いため、投資規模や料金水準が適切なのかを検討する必要がある。⑤料金回収率の減少については、人口の減少等による有収水量の減少により、給水に係る費用が賄えていないため、営業外収入に頼っている。⑥給水原価は、総費用・有収水量に著しい変化が見られずほぼ一定しているが。今後は、施設の老朽等による費用の増加による上昇が考えられる。⑦施設利用率は、1日平均排水量に著しい変化が見られずほぼ一定している。今後は、適切な施設規模を把握し、統廃合・ダウンサイジング等検討する必要がある。⑧有収率は人口減少に比例して有収水量が減少傾向にある。
③水道台帳の整備により、資産管理を進めていく。管路の更新等の必要性が高い場合は、経営改善の実施や投資計画等の見直しを行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐久穂町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。