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長野県北相木村:簡易水道事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体北相木村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口758
現在給水人口758給水区域面積5,626ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額920.4万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額685.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が同規模類似団体並みにとなっていることについては、据え置きだった償還金の返済が始まったことが要因と考えられる。④企業債について、減少傾向にあるが送配水管の更新時期が来ていることから増加傾向になることが予想される。⑤料金回収率が対前年比で低くなった要因としては、収支比率と同じく償還金の返済が始まったこと、H28年度決算で年間総配水量の見直しを図ったことにより給水原価が上昇したと考えられる。⑦施設の利用率について、H28年度決算で年間総配水量を見直したため低下したと考えられる。⑧有収率について、水源が湧水のため総排水量の変化は少ないが、人口減少により総有収水量が減少していることが原因と考えられる。これらのことから、今後健全経営を行っていくために水道料金の改定も含め改善点の分析が必要であり、策定した水道ビジョンを基に計画的に事業を進めることが重要となる。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

全村を2期で布設替えした経過から同時期に更新を迎える。このため、今後送配水管、水源施設の老朽化に伴う更新、修繕が大きな負担となってくることが考えられ、水道ビジョン等に基づき更新していきたい。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の北相木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。