事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 北相木村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 758人 | |
| 現在給水人口 | 758人 | 給水区域面積 | 5,626ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額920.4万円
総額685.2万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 北相木村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 758人 | |
| 現在給水人口 | 758人 | 給水区域面積 | 5,626ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額920.4万円
総額685.2万円
①収益的収支比率が同規模類似団体並みにとなっていることについては、据え置きだった償還金の返済が始まったことが要因と考えられる。④企業債について、減少傾向にあるが送配水管の更新時期が来ていることから増加傾向になることが予想される。⑤料金回収率が対前年比で低くなった要因としては、収支比率と同じく償還金の返済が始まったこと、H28年度決算で年間総配水量の見直しを図ったことにより給水原価が上昇したと考えられる。⑦施設の利用率について、H28年度決算で年間総配水量を見直したため低下したと考えられる。⑧有収率について、水源が湧水のため総排水量の変化は少ないが、人口減少により総有収水量が減少していることが原因と考えられる。これらのことから、今後健全経営を行っていくために水道料金の改定も含め改善点の分析が必要であり、策定した水道ビジョンを基に計画的に事業を進めることが重要となる。
全村を2期で布設替えした経過から同時期に更新を迎える。このため、今後送配水管、水源施設の老朽化に伴う更新、修繕が大きな負担となってくることが考えられ、水道ビジョン等に基づき更新していきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北相木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。